このため、孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が疎外
感を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分でなく、「当
事者等が相談できる誰か」や「信頼できる誰か」と対等につながっているという形で
人と人との「つながり」を実感できることが重要であり、このことは孤独・孤立の問
題の解消にとどまらず、ウェルビーイング（Well-being、人の幸福感）の向上や社会
関係資本の充実にも資するという考え方の下で、施策を推進する。
また、日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を
入れ、全ての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」
をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す。
さらに、孤独・孤立の問題が顕在化する前の「予防」的な対応 30、関連する分野や因
果関係が多岐にわたる問題への対応、行政の施策や取組に積極的にアクセスしない者
への対応は、行政による政策的な対処のみでは困難又はなじみづらい場合がある。こ
のため、孤独・孤立対策は、行政と民間が連携して取り組むことが必要不可欠である。
また、孤独・孤立の問題の「予防」の観点からは、社会福祉や公的扶助をはじめとす
る施策にアクセスしやすくすることも必要である。
加えて、地域によって社会資源の違いがある中で、孤独・孤立の問題を抱える当事
者等を支援するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、
行政・民間の各種施策・取組（公的支援施策や関連する行政計画等、行政を補う民間
の取組等）について、有機的な連携及び充実を図る。その際、孤独・孤立対策は行政
の各分野にまたがる総合的な取組であることを全庁的に認識して取り組むことが、効
果的な推進方法である。
また、支援者である関係行政機関（特に基礎自治体）においては、既存の取組（例
えば重層的支援体制整備事業）も活かして、縦割りの制度に横串を刺して分野横断的
な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進体制を整備した上で、全ての都道府県及び
市区町村に設置されている社会福祉協議会や、地域運営組織等の住民組織とも協力し
つつ、ＮＰＯ等の民間法人との間で相互に密接な連携・協働を図ることにより、安定
的・継続的に施策を展開することが期待される。

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例えば、乳幼児期や学齢期などライフステージに応じた「予防」的な対応が想定される。

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