施策 No.75
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
②アウトリーチ型支援体制の構築
● 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業、地方財政措置【総務省】
＜施策の概要＞
総務省では、地域運営組織（※）の形成及び持続的な運営に向け、地域運営組織の活
動状況等に関する全国的な実態を把握するための調査を実施するとともに、地方財政措
置を講じている。
（※）地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の
様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解
決に向けた取組を持続的に実践する組織。令和６年度調査時点で地域運営組織は全国
で 8,193 団体存在する。

【目標及び達成の期間】
令和７年度は、地域における交流や声かけ・見守りなどの役割を担う地域運営組織の
形成促進や持続的な運営に向けた取組を一層推進することを通じ、孤独・孤立の問題な
ど、多様化する地域課題の解決に資することを目指す。

＜現状＞
多様な取組を行っている地域運営組織がある中で、見守り・交流の場や居場所づくり
などの孤独・孤立対策に取り組む地域運営組織も存在している。
＜課題＞
孤独・孤立対策など地域課題は多様化しており、これらの課題の解決に向けた取組が
求められている。
＜今後の取組方針＞
地域運営組織の多様な取組に対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援でき
るよう調査研究を実施するとともに、見守り・交流の場や居場所づくりなどの人と人と
の「つながり」を実感できる地域づくりを推進するため、地域運営組織による地域の実
情に応じたきめ細やかな取組を支援する市町村に対して地方財政措置を講じるなど、地
域運営組織の形成促進や持続的な運営に向けた取組がより一層進むよう、適切に取り組
むこととする。
また、地域運営組織を含む、地域の多様な主体と連携して地域課題の解決に取り組む
団体を、申請に基づき、市町村が指定し、支援することができるとする「指定地域共同
活動団体制度」(令和６年９月 26 日施行)の活用を通じて、生活サービスを提供しやすい
環境整備を推進する観点から、新たな制度の円滑な導入･運用に向けて、先行事例等の把
握を踏まえた調査･研究、地方自治体に対する情報提供や周知･啓発などを実施すること
とする。
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