への支援に関するポータルサイトの作成・運用を行うことで、支援を必要とするひとり
親家庭が必要な情報を得られる環境を確保するとともに、様々な広告媒体を活用した広
報啓発等を行うことでひとり親家庭の支援に関する機運の醸成を図る。
「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業」により、ひとり親家庭が
必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用
を始めとしたひとり親のワンストップ相談体制の構築・強化を図る。
「ひとり親家庭相談支援体制強化事業」により、ひとり親家庭に対する総合的な支援
体制を構築・強化するため、地方自治体の相談窓口に、
「心理担当職員」や「就業支援専
門員」を配置するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受け
ながら相談対応を行える体制を作ることで、相談支援体制の充実を図る。さらに、ひと
り親家庭が抱える様々な課題について相談できる集中相談事業等を実施し、適切な支援
メニューにつなげられるような体制の整備を図る。
「こどもの生活・学習支援事業」により、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこど
もが直面する課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、こどもに対し、児童館・
公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支
援、軽食の提供を行うことにより、生活に困窮する家庭のこどもの生活の向上を図る。
また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供
を図るとともに、受験料、模試費用の補助を行うことで、進学に向けたチャレンジを後
押しする取組を行う。
「ひとり親家庭への住宅支援資金の貸付」により、母子・父子自立支援プログラムの
策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等に対し、住居
の借り上げに必要となる資金の貸付を行い、就労又はより稼働所得の高い就労等につな
げ、自立の促進を図る。
「離婚前後家庭支援事業」により、離婚を考える父母等に対して、離婚がこどもに与
える影響、養育費や親子交流の取決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講
座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供、並びに養育費の履行確保や親子交
流の実施等に資する取組を行う。
「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」により、困窮するひとり親家庭等や要
支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行
う。

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