施策 No.32
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
● 障害者差別の解消に向けた相談体制の整備【内閣府】
＜施策の概要＞
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に基づき、障害者差別解消法に
関する質問に回答すること及び障害を理由とする差別等に関する相談を適切な相談窓口
に円滑につなげるための調整・取次を行う「つなぐ窓口」を設置する。

【目標及び達成の期間】
令和７年４月より「つなぐ窓口」を本格実施し、孤独・孤立状態に至りやすい障害の
ある方等からの相談を適切な窓口につなぐことを通じて、社会における障害者差別を解
消し、孤独・孤立の予防・解消を目指す。
＜現状＞
令和５年 10 月以降、試行事業として「つなぐ窓口」を設置し、令和７年３月まで、障
害当事者やその家族等を中心に約 4,600 件の相談を受け付けた。電話での受付は、祝日・
年末年始を除く毎日 10 時から 17 時まで、メールでの受付は 24 時間 365 日実施してい
る。
＜課題＞
・試行期間中につなぐ窓口に寄せられた相談の約８割が電話によるものであるが、メー
ルでの受付と違い、対応時間が限られていた。また、多様な障害のある人からの相談
があることを踏まえると、電話やメールといった限られた手段では相談できなかった
可能性もある。
・相談者は自身が受けた辛い体験や相談経験の少なさから、伝えるべき事項を上手く表
現できないことも多い。
・
「つなぐ窓口」の取次先の地方自治体では、令和５年４月時点で、障害者差別に関する
ワンストップの窓口を実施している自治体は全体の約半数に留まっている。窓口等を
設置しない理由としては、人員や知識、スキルの不足が挙げられている。
＜今後の取組方針＞
多様な障害種別の当事者からの相談を受け付けることができるように、つなぐ窓口における
相談の受付方法について、質問フォームや SNS の利用等の検討を行う。つなぐ窓口で受け付
けた相談者の主訴を聴取し、適切な取次先に迅速につなげるよう、体制を強化する。加えて、
適切な情報収集と伝達を通して、各自治体における迅速な相談対応が可能となるような支援
を行う。

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