施策 No.76
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
②アウトリーチ型支援体制の構築
● 地域おこし協力隊の強化【総務省】
＜施策の概要＞
「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し
生活の拠点を移した者が、おおむね１～３年の期間で地方自治体から委嘱を受け、様々
な地域協力活動を行い、併せてその地域への定住・定着を図る制度である。

【目標及び達成の期間】
地域おこし協力隊の隊員数を令和８年度に 10,000 人に増やすことを目指す。地域お
こし協力隊の活動を推進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを通じて、孤独・孤立の予防等に資することを目指す。

＜現状＞
令和６年度は、隊員の活動経費として１人当たり 520 万円を上限に特別交付税措置を
講じている。地域コミュニティ活動の実施等、地域住民の生活支援に従事している隊員
もおり、地域のつながりづくりに貢献している。
平成 21 年度に制度を創設し、隊員数は当初の全国 89 人から年々増加し、令和６年度
の隊員数は 7,910 人、取組自治体数は 1,176 団体となっている。
＜課題＞
令和８年度に地域おこし協力隊の隊員数を 10,000 人に増やす目標を掲げているとこ
ろ、
「応募者数の増加」、
「募集者数・受入自治体数の増加」、
「隊員のサポート体制の強化」
といった隊員数の増加に向けた取組を進めることが重要である。
＜今後の取組方針＞
地域おこし協力隊の更なる拡充のため、情報発信の強化、現役隊員・自治体職員双方
へのサポートの充実等といった取組により地方への新たな人の流れを力強く創出する。
また、隊員の起業・事業承継に要する経費等について引き続き地方財政措置を講じる
ほか、令和７年度から、隊員の活動経費や隊員の募集等に要する経費について地方財政
措置の上限額の引き上げを行う。

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