施策 No.139
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等
の連携を強化する
①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援
● 孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境におけ
る見守り・交流の創出に対する支援【国土交通省】
＜施策の概要＞
居住支援協議会、居住支援法人等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居
の円滑化に関する活動等に係る事業に対して支援を行う。

【目標及び達成の期間】
住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目指し、居住支
援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を令和 12 年度までに 50％とする（住生活
基本計画（全国計画）の成果指標を引用）。
また、孤独・孤立対策や要配慮者の居住の安定を確保する観点からは、住宅の確保だ
けではなく、入居後の見守り等の生活支援を含めた切れ目ない支援を行うことが重要で
あるため、このような支援活動を行う居住支援法人の指定数の増加を促進する。

＜現状＞
国土交通省では、ＮＰＯ等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入
居相談や入居中の見守り等への活動支援（補助金）を実施している。
また、居住支援法人等が住まいに困窮する方にシェアリング等による住宅貸与により、
就労等を見据えた自立支援を行う取組において、公的賃貸住宅の空き住戸を活用してい
る。
さらに、令和６年５月に改正された住宅セーフティネット法において、居住支援法人
等が入居中の見守り等のサポートを行う「居住サポート住宅」の認定制度を創設した。
＜課題＞
孤独・孤立の問題を抱え支援を必要とする住宅確保要配慮者に対し、きめ細かい支援
を実施するためには、住まいに関する相談から入居前・入居中・退居時の支援まで、住
宅と福祉が連携した地域における居住支援体制の整備に加え、積極的に支援を行うアウ
トリーチ型の入居支援の促進と入居後の見守りなど、生活支援の推進が必要である。
＜今後の取組方針＞
引き続き、孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対しきめ細かな支援を行うた
め、居住支援法人等に対する支援を実施する。

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