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資料2:「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案 (147 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第3回 5/27)《内閣府》
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施策 No.99
(3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
②アウトリーチ型支援体制の構築
● デジタル推進委員の取組の推進【デジタル庁】
<施策の概要>
デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境を作っていくため、既に国、地方公共
団体、各種団体等が行っているデジタル機器・サービスに不慣れな方等に対する事業や
取組とも連携し、これらの事業や取組に携わる方を横断的にデジタル推進委員またはデ
ジタル推進よびかけ員と位置付け、幅広く国民運動として展開していくことを目指し令
和4年度に開始した。
今後、マイナンバーカードの活用をはじめとする各種取組等の利便性を周知し、広く
国民に普及していくことを目指す。
【目標及び達成の期間】
令和7年度も引き続き、国民運動として、
「デジタル推進委員」の取組を全国津々浦々
に展開し、国民の理解を更に深める。さらに、任命人数の増加に加え、デジタル推進委
員の活動を支えるコンテンツの充実を図る。
これにより、高齢者等のデジタルに不慣れな方がデジタル活用の場面において孤独・
孤立することがないよう、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残され
ず享受できる環境の形成を目指す。

<現状>
デジタル庁では、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器や
サービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行うため、令和4年度から、国民運動
として「デジタル推進委員」の取組を開始し、2025 年3月時点で、5万8千人を超える
方々を任命している。
<課題>
孤独・孤立に悩む方々との間のコミュニケーションの手段として、デジタル技術を活
用することも有効であり、デジタルに不慣れな方が身近に相談ができる場を構築してい
くことが必要である。
<今後の取組方針>
今後も全国津々浦々に展開できるよう関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等
と継続的に連携し、横断的にデジタル推進委員に任命していく。
今後、任命人数の増加に加え、デジタル推進委員の活動を支えるコンテンツの充実や
活動意欲向上を図る施策を検討するとともに、全国の商業施設、鉄道駅における相談所
の設置や薬局等とも連携して、孤独・孤立に悩むデジタルに不慣れな方が身近に相談が
できる場の構築にも取り組むことで、誰一人取り残されずデジタルの利便性を享受でき
る環境を全国的に整備していく。

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