・

３年間を見ると、孤独感については、孤独を感じる人がわずかに増えており、
孤立者については、一貫した傾向は見られないこと。
・ 孤独感が「時々ある」まで含めると２割程度の人が孤独を感じており、１割程
度の人が相談相手がおらず孤立していること。
・ 高齢層よりも若年層、中年層の孤独感が高い。また、孤立者は、孤独感が高い
人と同様に、中年層に多いことなど、調査結果は若年層のみならず、現役世代で
ある中年層にも支援が必要であることを示していること。
・ 男性、未婚者、離別者、健康状態の悪い人、世帯収入の低い人に孤独感が高い
人や孤立者が多いこと。
・ 高い孤独感を抱きつつ不安や悩みを抱える人の 65％～70％は支援が必要なのに
受けられていない可能性がある。当事者は支援を必要としているのに受けられな
い、相談に対する根強い不信をもっている可能性が高く、こういった方々を適切
に支援に結びつけることにより支援の循環を生み出すことが必要であること。
・ 孤独感を抱く人は、悩みや不安があっても我慢をする傾向が見られ、孤独感の
高い人と早期につながる仕組みの構築が求められること。
〇

また、有識者ワーキング・グループによる孤立死者数の推計を令和７年４月に公
表した。

〇

その他、こども・若者の意識と生活に関する調査（令和４年度）や在留外国人に
対する基礎調査（令和６年度）など、各調査の対象者ごとに孤独感を測定する設問
を設けている調査がある 47。

10．孤独・孤立対策推進法
〇 孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制を整備することを目的とした、総合
的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するための基盤となる法案について、令和
５年２月に「孤独・孤立対策に関する有識者会議」において議論された。その後、
第 211 回通常国会に孤独・孤立対策推進法案が提出された。国会審議を経て令和５
年５月 31 日成立、６月７日に公布され、令和６年４月１日より施行された。
11．孤独・孤立対策の重点計画
〇 令和３年 12 月、孤独・孤立対策の基本理念、基本方針、具体的施策等を記載した
「孤独・孤立対策の重点計画」（法施行前の重点計画）を策定した。当該重点計画
は、「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」における意見聴取等を経て
策定し、同月に孤独・孤立対策推進会議で決定した。

47

・こども・若者の意識と生活に関する調査（令和４年度）では、こども・若者の孤独感を直接質問及
び間接質問により測定している。10 歳～14 歳を対象にした調査では、直接質問においては、孤独
感が「しばしばある・いつもある」2.9％、
「時々ある」5.9％、
「たまにある」14.7％、
「ほとんどな
い」31.3％、
「まったくない」44.2％、間接質問においては、孤独感が「いつもある」3.2％、
「時々
ある」19.4％、
「ほとんどない」36.8％、
「まったくない」40.2％との結果であった。
・在留外国人に対する基礎調査（令和６年度）では、在留外国人の孤独感を直接質問により測定して
いる。孤独感が「しばしばある・常にある」7.3％、
「時々ある」24.7％、
「たまにある」24.9％、
「ほ
とんどない」20.2％、
「まったくない」22.9％との結果であった。

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