方の適切な支援に円滑につながる体制の整備、プッシュ型の情報発信、様々な言語
による発信等により、孤独・孤立に関する情報へのアクセスの向上を推進する。
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
孤独・孤立は、人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものである。しか
し実際には、孤独・孤立に至っていても「他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけ
たくない」あるいは「他人に知られたくない」等の「ためらい」や「恥じらい」の感
情により支援を受けていない方がいる。また、これまで「申請主義」を基本として
きた制度の下で「支援制度を知らない。自分が支援対象に該当するとは思わなかっ
た。」等の理由により支援を受けていない方もいる。さらに、孤独・孤立に至って
いる当事者等が困難を抱えている場合も存在する。
このため、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が支援を求める声を上げやすい、
あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）
ような環境を整えることが求められる。
支援を求める声を上げること、人に頼ること、誰かに早く相談することは、良い
ことであり、自分自身を守るためにも社会や地域のためにも必要であり、この時代
には当然である。こうしたことを含め、特に、孤独・孤立対策を本格的に実施して
いく段階において、孤独・孤立や「共に生きる」ことについて国民一人一人の理解・
意識や気運を社会全体で醸成して高めていけるよう、また、当事者等や周りの方が
支援を求める声を上げやすくなるとともに広く支援制度を知ることができ、真に支
援が必要な当事者等がＳＯＳの声を上げることができるよう、一層の情報発信、毎
年５月の「孤独・孤立対策強化月間」における集中的な広報及び国民の意識向上の
ための啓発活動、制度の検証、幼少期からの「共に生きる力」を育む教育 32、孤独・
孤立は身近な問題であることや問題が生じたときは相談すればよいことを幼少期あ
るいは若い年代から発達段階に応じて、学校・地域・職場において教育・啓発する
ことを通じた相談しやすい文化の醸成、豊かな人間関係づくり 33、周りの方が当事
者等への気づきや対処をできるようにするための環境整備を推進する。
さらに、アウトリーチ型支援を含めた当事者等への働き掛けや「伴走型」の支援
を推進する。これらの推進に当たっては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査
の結果を活用しつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１ 34の検討成
果（令和４年 10 月７日）に沿って具体的な取組を進める。
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等に
よって多様である。これに留意しつつ、孤独・孤立対策においては、当事者等の目線

32

「共に生きる力」を育む教育は、多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する
体験、自他尊重のコミュニケーションスキルを育む機会、社会保障についてその活用方法を含めて知
る機会、地域福祉を学ぶ機会などを、学校教育や社会教育などの場、学校教育と社会教育の協働の場
で設けることをいう。また、こうした教育・啓発を通じて、個々人の価値観を尊重し、
「自分らしく生
きて良いこと」を伝えていくことを含む。
33
学校教育、社会教育、家庭教育や地域コミュニティでのつながりなどを通じた人間関係づくりをいう。
34
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等についてテーマごと
に分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。分科会１では、
「声を上げやすい・声
をかけやすい社会」に向けた取組の在り方について議論している。

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