その上で、「特に重点を置いて取り組むべき事項」としては、以下の（１）から（３）
までが挙げられる。こうした課題への取組を通じて、対策の一層の強化・深化を図って
いくこととする。
（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援
○ 推進法の施行から１年を迎えることを受け、官・民・ＮＰＯ等の連携の基盤とな
る地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（推進法第 11 条）及び孤独・孤
立対策地域協議会（推進法第 15 条）の設置状況を把握するため、アンケートを実施
した 8ところ、特に市区町村における基盤整備が必ずしも進展していない状況であっ
たことを踏まえ、引き続き、こうした官民連携基盤を立ち上げる段階の地方公共団
体への伴走支援、多様な主体が参画する事例の周知等、設置の促進に向けた支援を
行う。その際、設置数のみにとらわれるのではなく、地域において官民の「水平的
連携」による孤独・孤立対策の連携基盤が実質的に構築されているかという観点も
重要である。また、設置済みの地方公共団体に対しても、より多様な主体の連携等
が図られるよう、引き続き伴走支援を行っていくことが必要である。
○ 孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動への支援について、当面、令和３年３
月の緊急支援策 9で実施した規模・内容について、新たなニーズ等を踏まえた強化・
拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行っていく。
○ 地方公共団体及びＮＰＯ（ＮＰＯを支援する中間支援組織を含む。）等に対して、
「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金 10」等を活用して支援を行うこと
はもとより、広域で活動を行う団体があることも念頭に置きつつ、行政区域を超え
て地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが設置されている事例、広域的
な活動を行う中間支援組織などのＮＰＯ等の活動事例（基礎自治体との連携事例を
含む。）などを周知・横展開する。地方公共団体における取組事例の横展開に当た
っては、関連する取組を、有機的に組み合わせて実践につなげていく工夫や、取組
を進める上での課題についても把握・整理し、現場における負担等にも配慮しつつ、
関係府省庁が連携の下、地域の実情に応じた孤独・孤立対策が実施されるよう支援
を行う。
（２）孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化
○ 孤独・孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応
しなければならない問題であり、また、孤独・孤立の問題が生じる前の対応や、悩
みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応するといった孤独・孤立状態の予防の
観点が重要である。
○ こうした観点から、「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい・声を
かけやすい社会」の実現に向けて、社会全体で孤独・孤立対策に関する理解浸透や
気運醸成を図るため、毎年５月を「孤独・孤立対策強化月間」と位置付けて集中的

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「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム及び孤独・孤立対策地域協議会の設置の概況につ
いて」
（令和７年４月７日「孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議（第３回）
」資料１）
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「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」において決定（令
和３年３月 16 日）
。
10
内閣府の「孤独・孤立対策推進交付金」と「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を統合し、令和
６年度補正予算及び令和７年度当初予算において予算措置されたもの。

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