施策 No.38
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
● 地方公務員のメンタルヘルス対策に対する支援【総務省】
＜施策の概要＞
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会（以下「安衛協」という。）において、地方
公共団体のメンタルヘルス対策担当者向けの相談事業を実施しており、総務省では当該
事業を含む各種相談窓口の活用について地方公共団体に周知するなど、その取組を支援
している。

【目標及び達成の期間】
令和７年度は、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策を推進するため、様々な機
会を捉えて各種相談窓口を周知し、積極的な活用を促すことを通じて、メンタルヘルス
不調者の予防・早期発見につなげ、地方公務員のメンタルヘルス不調者をできる限り抑
制し、職員が孤独・孤立に陥らないよう取り組むことを目標とする。

＜現状＞
地方公務員のメンタルヘルス不調による長期病休者（10 万人率）は近年増加傾向にあ
り、この 10 年間で約 1.9 倍となっている（出典：安衛協「地方公務員健康状況等の現況
令和６年 12 月」）。これを踏まえ、地方公務員のメンタルヘルス対策を推進するため、各
種相談窓口の積極的な活用を促すことで地方公共団体における相談体制の整備が図られ
るよう、各種会議の場で発言するなど、機会を捉えて地方公共団体に要請している。
＜課題＞
近年増加傾向にある地方公務員のメンタルヘルス不調による長期病休者について、こ
れを抑制していくための対策の充実を図っていく必要がある。
＜今後の取組方針＞
安衛協が実施する地方公共団体のメンタルヘルス対策担当者向けの相談事業を含む各
種相談窓口の積極的な活用を促すことで、地方公共団体における相談体制の整備が図ら
れるよう、引き続き地方公共団体に要請していく。
また、令和３年度以降開催している地方公務員のメンタルヘルス対策に関する研究会
を令和７年度も引き続き開催し、地方公共団体における課題への対応策等に関する調査
研究を実施し、地方公務員のメンタルヘルス対策の推進を図る。

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