対応（前述の相談支援体制、居場所づくり、アウトリーチ型支援等を含む。）を推
進する。
また、地域の関係者 41が連携・協力しつつ、福祉や保健と教育との連携（例えば、
こどもが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ
仕組み）、福祉と保健、医療、雇用・就労、子育て、住まいとの連携など各分野の取
組を有機的に連携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推
進する。あわせて、そのような連携の下、住まいのセーフティネットの取組を推進
する。加えて、例えば教育・保健・福祉等の情報・データを分野横断的に連携し、潜
在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に
つなげる仕組みづくりについても検討を進める。
さらに、地域において当事者を包括的に支える支援体制を構築するため、重層的
支援体制整備事業の活用をはじめ、小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位
で人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する。あわせて、地域の
関係者が孤独・孤立について理解を深めるための環境整備とともに、社会教育を通
じて人と人との「つながり」を実感できる地域づくりも推進する。
また、独居高齢者等の増加が見込まれる中、身元保証や日常生活支援、死後事務
等を契約に基づいて行う事業者（「高齢者等終身サポート事業者」）が増加してきて
いる。この事業は、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があ
ることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営の確保等が必要
であり、関係府省庁が連携して、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策
定した。今後、ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要な見直しを検
討し、身寄りがない高齢者等の意思決定等を支援する。
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ
等の連携を強化する
孤独・孤立対策は、国のみならず、孤独・孤立の状態にある当事者等を取り巻く、
地方公共団体、当事者等への支援を行うＮＰＯ等、地域住民など多様な主体が相互に
連携・協働を図りながら推進することが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援
孤独・孤立対策の推進に当たって、孤独・孤立の問題を抱える当事者等への支援
を行うＮＰＯ等は重要かつ必要不可欠であることから、孤独・孤立対策に取り組む
ＮＰＯ等の活動（人材育成を含む。）に対して安定的・継続的にきめ細かな支援を
行うとともに、地域の関係者同士が相互に連携・協力しつつ活動できるよう支援を
行う。また、国が実施する孤独・孤立対策に関するモデル調査等により把握した居
場所づくり等の先駆的な取組についても積極的に情報提供する。
②ＮＰＯ等との対話の推進

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保健・医療・福祉等の専門機関及び専門職、社会福祉法人、社会福祉協議会、更生保護法人、学校及
び教育関係者、ＮＰＯ、住民組織、民生委員・児童委員、保護司、行政相談委員、コミュニティソー
シャルワーカー、生活支援コーディネーター、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、
話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人）、ボランティア等をいう。

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