施策 No.127
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて【内閣官房、内閣府、金融庁、消費
者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
＜施策の概要＞
独居高齢者等の増加が見込まれる中、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に
基づいて行う事業者（「高齢者等終身サポート事業者」）が増加してきている。
高齢者等終身サポート事業については、死後のサービスを含み、契約期間が長期であ
ること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営
を確保し、事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の利用の安心等を確保してい
くことが必要である。
今後、事業のニーズの増加が見込まれる中、業務の内容が民事法や社会保障関係法に
広くまたがることから、遵守すべき法律上の規定や、留意すべき事項等を関係府省庁横
断で整理し、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定した。
【目標及び達成の期間】
高齢者等に対して身元保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う「高齢者等
終身サポート事業者」の増加を踏まえ、事業者が遵守すべき法律上の規定や留意事項等
について、ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要な見直しを検討する。
これにより、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進することや、
利用者が安心して事業を利用できることを目指す。

＜現状＞
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、関係省庁にて、ホームペー
ジへの掲載、地方自治体の関連部局や関連団体等に対し、周知した。
＜課題＞
高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要
な見直しを検討すること。
＜今後の取組方針＞
今後、様々な場面で高齢者等終身サポート事業者との関わりが生じ得る対象に対し、
関係府省庁が連携して、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るととも
に、関連制度等の必要な見直しを検討し、身寄りがない高齢者等の意思決定等を支援す
る。

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