３．孤独・孤立対策の基本方針（基本的な方針及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき
施策）
上記「２．孤独・孤立対策の基本理念」を踏まえ、次の４つの基本方針に基づき、関
係府省庁が連携しながら、総合的かつ計画的に孤独・孤立対策を推進していくこととす
る。
（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地
域づくりを行う
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰ
Ｏ等の連携を強化する
（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
孤独・孤立の問題が生じても、「ためらい」や「恥じらい」の感情により支援を受け
ていない方が存在することから、孤独・孤立の状態にある当事者等が支援を求める声
を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる環境を整えることが重要で
ある。相談窓口に相談することに多くの方がハードルを感じていると考えられる中、
支援を求める声を上げやすい環境整備を推進する必要がある。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
① 孤独・孤立の実態把握
孤独・孤立対策における各種施策の効果的な実施、施策の実施状況の評価・検証、
施策の在り方の検討、これらの実施に当たって必要となる関係者との情報共有に資
するよう、孤独・孤立に関する実態の把握を推進する。その際、これまで実施して
きた全国調査の成果を踏まえつつ、例えば特定のテーマに特化した調査の実施など
も併せ、孤独・孤立に関連する多角的なデータや国際比較、学術研究の蓄積・整備
を推進する。
また、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果（社会環境の変化を背景と
した、孤独を感じる程度が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合が高い
年代や属性、孤独感に至る前に経験した出来事等）も用いた孤独・孤立に至る要因
の分析を行うとともに、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至ら
ないようにする「予防」の観点からの施策を推進する 31。
②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
孤独・孤立の問題を抱える当事者等へ孤独・孤立に関する支援の情報を網羅的か
つ当事者等が必要とする情報が必要なタイミングでタイムリーに届けられるよう、
ポータルサイト・ＳＮＳによる継続的・一元的な情報発信、24 時間対応の相談体制
の整備、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口（電話、ＳＮＳ等）及び地

31

なお、孤立死について、前掲注 15 のとおり、令和７年４月に「孤立死者数の推計方法等について」
が公表された。今後結果を分析し、関係府省庁・地方公共団体の取組と連携し、先進的な事例も取り
入れながら取組を進めていく。

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