施策 No.65
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
● 国が保有する災害用備蓄食品のこども食堂やフードバンク団体等への提供【消費者庁・
農林水産省】
＜施策の概要＞
入れ替えにより不用となった国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困
窮者支援等の観点から、こども食堂やフードバンク団体等へ提供し、有効活用する。
【目標及び達成の期間】
食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から災害用備蓄食品を有効活用するため、
令和７年度も、各府省庁で入れ替え予定の災害用備蓄食品を確実にフードバンク団体等
へ提供するとともに、地方支分部局等を含む政府全体で取組を推進し、孤独・孤立対策
に資する取組を行う地方公共団体や民間企業の取組を促進する。

＜現状＞
各府省庁が災害発生時の業務継続のために保有している災害用備蓄食品については、
従来、食品の賞味期限管理のため新しい食品に入れ替える際、職員等への配布後の残部
については廃棄されていたが、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活
用するため、令和３年４月から、賞味期限までの期間がおおむね２か月以内の災害用備
蓄食品についてはフードバンク団体等への無償提供の対象とすることとした（令和３年
４月 21 日「国の災害用備蓄食品の有効活用について」関係府省庁申合せ）。
各府省庁による無償提供の実施状況については、農林水産省で「国の災害用備蓄食品
の提供ポータルサイト」を設け、情報を取りまとめて公表を行っている。
＜課題＞
申合せ事項については、各府省庁の取組状況等を踏まえ、今後も必要に応じ見直しを
行う。
＜今後の取組方針＞
必要に応じ各府省庁による災害用備蓄食品の無償提供及び地方公共団体や民間企業へ
の取組の促進に係る状況を把握する、災害用備蓄食品の有効活用に関する先進的モデル
事業（令和３年度消費者庁実施）の成果等を踏まえその有効活用に資する手法を地方公
共団体や民間企業へ周知・啓発する等、政府全体で取組を推進する。

107