生徒のための特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導に必要な教員定数の着
実な改善の実施など、公立学校において日本語指導を始めとしたきめ細かな指導が実施
されるよう、各種施策に取り組んできたところ。しかしながら、文部科学省の調査によ
ると、このような児童生徒の１割程度が特別の配慮に基づく指導を受けられていないと
いう実態も明らかになっている。
＜課題＞
新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化して
いたが、令和５年 12 月末には過去最多となった。政府の外国人労働施策や留学施策によ
り、今後も在留外国人や日本語学習者数は拡大する見込みであり、日本語教育の全国展
開・学習機会の確保及び日本語教育の質を向上させるための施策が求められている。
また、学校においては、日本語指導が必要な児童生徒に対する学校における受入れ体
制の充実やきめ細かな日本語指導等の充実に取り組む必要がある。
加えて、上述のように、就学実態が把握できていない外国人のこどもの存在もあると
ころから、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促
進のための取組を充実させる必要がある。
＜今後の取組方針＞
外国人に対する日本語教育の推進のため、
「日本語教育の推進に関する法律」、
「日本語
教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」等を踏ま
え、日本語教育の全国展開の観点から、都道府県等が行う地域日本語教育の総合的な体
制づくりの支援をするほか、日本語教育の質の向上を目指して、
「日本語教育の適正かつ
確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」
（令和５年法律第 41 号）
の確実な実施を図るとともに、日本語教育人材の養成・研修プログラムの実施・普及を
推進していく。
加えて、公立の夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登
校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国又は本国において義
務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして、重
要な役割を果たしており、全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも１校設置
されるよう、引き続き、自治体への支援を行う。また、ボランティア等により自主的に
行われているいわゆる自主夜間中学についても、一定の役割を果たしており、地方公共
団体に対し地域の実情に応じた措置を促す等の対応を行う。
また、外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路まで一貫した支援体制の構築を図
るため、各地方公共団体が行う公立学校での日本語指導の充実・支援体制の整備、キャ
リア支援等に係る取組を支援するための補助事業を継続し、充実する。
加えて、就学に課題を抱える外国人のこどもに対し、公立学校への就学に必要な支援
を学校外で実施する地方公共団体の取組を支援するための補助事業を継続し、充実する。
さらに、義務教育段階及び高等学校段階においては、特別の教育課程を編成して日本
語の特別の指導を実施している。

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