資料2:「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案 (205 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html |
出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部(第3回 5/27)《内閣府》 |
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社会福祉協議会
生協・農協・漁協
労働者協同組合
NPO
ボランティア
市民活動団体
民の主体の多様化
民生委員・児童委員
保護司・行政相談委員
町内会・地域住民
社会教育施設(美術館、
博物館、図書館等)
保健・医療・福祉等の
専門機関
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
地域の企業・商店街・
商工会
地方公共団体(企画・総務・
経済振興・子ども・教育・福
祉全般・環境・まちづくり・
土木・防災等)
官・民ともに裾野を広げる
お互いに学び合い、それぞれの
エンパワーメントを目指す水平的連携
○ 孤独・孤立の問題に対して、行政のみや、支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・NPO等の
取組の連携強化が必要。このため、全国的なプラットフォームの活動に加え、地方公共団体においても、官・民・NPO等の関係者の連
携・協働を促進する場として官民連携プラットフォームを設置することを推進。
○ 官民問わず共通した社会課題に取り組む立場として各団体間で自立的な協力関係を構築する状態を実現する必要があることから、
参画する関係者が対等に相互につながる「水平的連携」を目指す。
孤独・孤立対策の取組(イメージ)③
官民連携の基盤整備