施策 No.143
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等
の連携を強化する
⑤関連施策の推進
● 就職氷河期世代等への支援【内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
＜施策の概要＞
就職氷河期世代の方々等に対する就労・処遇改善や社会参加、高齢期を見据えた支援
に取り組む。
【目標及び達成の期間】
就職氷河期世代の支援については、骨太方針 2019、骨太方針 2022 に基づき、同世代
の中心層の正規雇用者を 30 万人増やすことを目指して集中的な取組を実施してきた。
この取組には一定の成果がみられたが、今なお無業者など様々な困難を抱える者が存
在することを踏まえ、引き続き、一人一人の置かれた状況に寄り添った丁寧な支援を実
施していく。

＜現状＞
現在おおむね 30 代後半から 50 代前半の就職氷河期世代には、平成バブルの崩壊以降、
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職ができず、不本意ながら不安定
な仕事に就いている方々や無業の状態にある方々が多く含まれ、その中には孤独や孤立
の問題を抱えた方々もおられる。こうした中、政府は、令和元年以降、
「就職氷河期世代
支援プログラム」に基づき、就職氷河期世代の方々の就労や社会参加の支援に取り組ん
できた。
＜課題＞
令和元年から令和６年にかけて、就職氷河期世代の中心層における正規雇用は 11 万人
増加、役員は 20 万人増加となり、合計で 31 万人の処遇改善が実現した。一方で、無業
者は３万人増加しており、引き続き社会参加に向けた支援をきめ細かく実施していく必
要がある。
また、今後高齢期を迎えていく中で、上の世代と比べて、賃金上昇が緩やかであり、
保有する金融資産が少ないこと等も課題として取り組んでいく必要がある。
＜今後の取組方針＞
令和７年４月 25 日に開催した「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」におい
て、この世代に対する支援のあり方について、
１ 就労・処遇改善に向けた支援
２ 社会参加に向けた段階的支援
３ 高齢期を見据えた支援
の３本柱に沿った検討を行い、実態調査や支援策の周知広報の取組と合わせ、令和７年
６月を目途として、「支援の方向性」をとりまとめていくこととした。

199