施策 No.31
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 障害者相談支援体制の充実・強化【厚生労働省】
＜施策の概要＞
基幹相談支援センターの設置促進及び基幹相談支援センターへの専門的職員の配置や
地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言等を実施する。

【目標及び達成の期間】
基幹相談支援センターの更なる設置促進及び基幹相談支援センターの役割の充実･強
化に向けて必要な対応を行う。
また、令和８年度末までに、全ての市町村において基幹相談支援センターを設置する
こと、基幹相談支援センターが相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を
確保する。
これにより、住民にとってわかりやすく、アクセスしやすい相談の入口として、どの
ような相談もまずは受け止める総合的な相談を実施し、孤独・孤立の問題を含む、障害
者等の相談支援を推進する。

＜現状＞
障害者等の相談支援は複雑化しており、住民等にとってわかりやすく、アクセスしやす
い仕組みになっておらず、適切に相談支援が行われていない潜在的な要支援者が一定数い
るものと考えられる。
令和４年 12 月に成立した障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 104 号。以下「改正法」という。）により、
令和６年４月から、市町村における基幹相談支援センターの設置が努力義務化されるな
ど、地域における相談支援体制の充実・強化を図っている。
あわせて、改正法を踏まえ、第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（令和６～８
年度）に係る国の基本指針では、成果目標として、令和８年度末までに、全ての市町村に
おいて基幹相談支援センターを設置すること、基幹相談支援センターが相談支援体制の充
実・強化等に向けた取組の実施体制を確保することとされている。
なお、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターについては、
1,045 市町村が設置している（令和６年４月時点）。
＜課題＞
住民にとってわかりやすく、アクセスしやすい相談の入口として、どのような相談もま
ずは受け止める総合的な相談を実施することが必要である。
また、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援体制を強化する取組が促進される効
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