施策 No.81
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
①人間関係を豊かにするつながり・居場所づくり
②アウトリーチ型支援体制の構築
● 災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援【復興庁】
＜施策の概要＞
応急仮設住宅や災害公営住宅等において、コミュニティ形成に係る活動の支援人材（コミュ
ニティ支援員）の配置等の取組により、当該住宅内の住民同士のコミュニティ形成や、当該住
宅の住民と住宅周辺の既存の地域コミュニティとの融合など、住宅移転後の円滑なコミュニテ
ィ形成を図る。

【目標及び達成の期間】
災害公営住宅等入居可能時期から３年間を基本として、自治会の設立・運営を補助し、
自立させることとし、令和７年度は、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた
必要な支援を実施する。
これにより、被災者の孤独・孤立の予防等を推進する。

＜現状＞
災害公営住宅等における住民同士のコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合
など、コミュニティづくりに資する自治体の取組を支援している。
【災害公営住宅における自治会の設立状況（令和７年３月）】
岩手県：184 団地のうち 175 団地で自治会設立（約 95％）
宮城県：294 地区のうち 291 地区で自治会設立（約 99％）
福島県：140 団地のうち 106 団地で自治会設立（約 76％）
＜課題＞
被災者をとりまく課題は多様化しており、「「第２期復興・創生期間」以降における東
日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月 19 日閣議決定）に基づき、事業の進
捗に応じた支援を継続する必要がある。
＜今後の取組方針＞
引き続き、東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅における住民同士の交流会
の開催や自治会の設立などの支援により、住民同士のコミュニティ形成を支援するとと
もに、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援等により、既存のコミュ
ニティとの融合を支援するなど、地方公共団体による取組等を支援していく。

123