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資料2:「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案 (11 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第3回 5/27)《内閣府》
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こうした中で、以下のような我が国の社会に内在する孤独・孤立の問題に対して、政
府として必要な施策を不断に検討し、関係府省庁の叡智を結集して的確に対応していく
ことが必要である。
まず、若年層のOTC医薬品 20の乱用(いわゆる「オーバードーズ」)が問題となって
おり、その背景に孤独・孤立の問題があるとの指摘があるとされていること 21や、足元
では、令和6年の小中高生の自殺者数が過去最多となっていることなど、現在直面して
いる課題に対して、引き続き、関係府省庁が密接に連携して取組を推進していくことが
重要である。
次に、中長期的な課題として、今後我が国では、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見
込まれ孤独・孤立の問題の深刻化が懸念されることや、死亡者数が自然増となることも
あり、孤立死についても増加していくことが懸念される。
現役世代を含めた単身者等の孤独・孤立状態の予防に向けた安心・つながりづくりを
始めとする対策など、関係府省庁の密接な連携の下、中長期的な視野に立った検討を行
っていくことが重要である。
今後、数の増加が懸念される孤立死の問題に対しては、生前において社会とのつなが
りを失い孤立死に至ることを予防するため、関係府省庁と地方公共団体が連携した取組
を推進していく。
このほか、就職氷河期世代を含む中高年層については、地方公共団体が個々人の状況
に合わせて行う支援を「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」により後押し
するなど、関係府省庁が連携して様々な支援を安定的・継続的に実施 22し、こうした対
策や支援により地域での役割を持つことができるような交流の場を提供していくこと等
を通じて、働きづらさを抱えている方々や既存の制度の狭間で孤独・孤立状態にある方々
に対して、就労を含め、幅広い社会参加を促進する。
また、高齢化の進展や核家族化等に伴う単身高齢世帯の増加により、単身高齢者等の
意思決定支援等の生活上の課題も指摘されている。関係府省庁において身寄りのない高

どない」38.9%、
「決してない」23.7%
・令和4年:
「しばしばある・常にある」4.9%、
「時々ある」15.8%、
「たまにある」19.6%、
「ほとん
どない」40.6%、
「決してない」18.4%
・令和5年:
「しばしばある・常にある」4.8%、
「時々ある」14.8%、
「たまにある」19.7%、
「ほとん
どない」41.4%、
「決してない」17.9%
・令和6年:
「しばしばある・常にある」4.3%、
「時々ある」15.4%、
「たまにある」19.6%、
「ほとん
どない」40.6%、
「決してない」18.4%
20
OTCとは「Over The Counter」の略であり、
「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」の中
では、
「OTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)は、薬剤師等から提供された情報に基づき
需要者の選択により使用されることが目的とされている医薬品」とされている。
21
厚生労働省による「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」(令和6年1月 12 日医薬品の販
売制度に関する検討会)においては、「若年者によるOTC医薬品の濫用については社会的不安が背
景にあるとの指摘もあり、自殺や社会的孤立への対策等も医薬品の濫用防止に資する可能性がある。」
と指摘されている。
22
就職氷河期世代については、令和2年度以降、就職氷河期世代支援プログラム等に基づき集中的にそ
の支援に取り組んできたところ、令和7年度以降においても、このような雇用環境が厳しい時期に就
職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々に対して、政府が一体となって、従前以上に適
切かつ効果的な支援を行うため、内閣総理大臣を議長とする「就職氷河期世代等支援に関する関係閣
僚会議」(令和7年4月 25 日内閣総理大臣決裁)が開催されている。

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