ム」 4や「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」 5における意見等を反映しながら、
策定・改定を行ってきたところである。法施行前の重点計画においても基本理念及び基本方針
を定めて対策を推進してきており、推進法に基づく重点計画においても、同様の考え方に基づ
くこととしたものである。
このように、令和３年から法施行までに取り組んできた対策の継続性・整合性を図る観点も
重要であり、重点計画は、法施行前の重点計画において定めてきた基本理念と基本方針の枠組
みを基本的に継承するものである 6。

２. 特に重点を置いて取り組むべき事項
重点計画は、社会環境の変化に応じて長期的視点に立って孤独・孤立の問題に対処す
ることとしつつ、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策を取りまとめたも
のである。関係府省庁においては、「Ⅲ．具体的施策」に挙げられている各施策それぞ
れの目標の達成に向けて、着実に取組を進めることが必要である。
孤独・孤立対策を推進するに当たっては、重点計画の基本理念及び基本方針に基づき、
関係府省庁、地方公共団体及びＮＰＯ等が有機的に連携し、幅広く具体的な取組を総合
的に実施していくことが何よりも重要であり、こうした取組を通じて、社会のあらゆる
分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底していく必要がある。
一方で、孤独・孤立対策の取組の幅広さ・多様性を踏まえ、関係者間の協力体制を構
築するに当たり、対策のイメージの具体化・共有が重要である 7。こうした中で、未だに
孤独・孤立対策の目的や意義が国民の間で十分に共有されていないのではないかとの指
摘も重く受け止める必要がある。
孤独・孤立対策に取り組むに際しては、孤独・孤立対策の目的についての国民の理解
醸成を図るとともに、とりわけ、①声を上げやすい・相談しやすい環境整備、②人と人
とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進、③官民連
携の基盤整備の３つの観点に基づく取組が重要であり、こうした基盤となる取組に関す
るイメージ（別紙１参照）を関係者で共有しながら対策を進めていくことが重要である。
我が国は、世界に先駆けて推進法に基づく安定的・継続的な対策を実施してきている。
こうしたことを踏まえ、我が国の孤独・孤立対策の核となっている、孤独・孤立状態の
予防を目指した緩やかなつながりづくりや、官・民・ＮＰＯ等の「水平的連携」による
取組などについて知見を積極的に海外に発信し、諸外国やＷＨＯを始めとする国際機関
と密接に連携していくことが重要である。

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別紙２「孤独・孤立対策に関するこれまでの政府の主な取組」の「２.孤独・孤立に関するフォーラム
の開催」参照。
5
「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議の開催について」（令和３年 11 月４日内閣官房長官
決裁）
6
「孤独・孤立対策に関する有識者会議における、孤独・孤立対策推進法に基づき新たに策定する重点
計画に盛り込むべき事項等に関する意見」
（令和６年）において、
「新たに策定される重点計画におい
ても、継続性及び法との整合性を確保するために、現行の重点計画の「２．孤独・孤立対策の基本理
念」を踏襲することが適切である。
」と指摘されている。
7
孤独・孤立対策推進会議ヒアリングにおける埼玉県及び鳥取県からの意見（埼玉県：令和６年５月 14
日第１回会議、鳥取県：令和７年５月 15 日第３回会議）
。

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