層については、地方公共団体が個々人の状況に合わせて行う支援を後押しすること
としている。
２．孤独・孤立に関するフォーラムの開催
〇 令和３年２月には、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急
フォーラム」を内閣総理大臣主催で開催した。ＮＰＯ等の 10 名の方々にご参加いた
だき、新型コロナウイルス感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開すること
が大切であることや、悩んでいる方に向けて、様々な支援策があり、悩みを相談し
てほしいことなどをメッセージとして発出した。
〇

令和３年６月から 11 月にかけて、孤独・孤立に関する現場において実際に支援活
動に取り組んでいるＮＰＯ等の方々から直接ご意見を聞き、政策立案に活かすこと
を目的とした「孤独・孤立に関するフォーラム」を計 10 回開催（うち３回は地方で
開催）した。

３．孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進
〇 令和３年９月には、全国的にＮＰＯ等支援を行う中間支援組織、分野ごとの全国
団体等 15 団体が集まり、プラットフォームの検討を始めるための第１回準備会合を
開催した。その後、２回の準備会合を開催して規約案等のプラットフォームの体制
について議論し、令和４年２月に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立
した。
〇

孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等
についてテーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。
現在、①「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方、②きめ
細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国・地方）・民間・ＮＰＯ
等の役割の在り方、③相談支援に係る実務的な相互連携の在り方について議論する
分科会１～３が設けられている。
分科会１の検討成果並びに分科会２及び分科会３の中間整理のポイントは、以下
のとおりである。
①分科会１の検討成果（令和４年 10 月７日）
令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえ、３
つの視点から、課題と対応策を検討した。
（制度を知らない層）
・ 当事者等に必要な情報が届くようにする必要があり、制度や情報に触れる機
会を増やす必要がある。
・ 「プッシュ型」「アウトリーチ型」で支援情報を届け、予防的な関わりを強
化する（例：転入・転出、母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供等）。
孤独・孤立対策強化月間・週間等を設定する。等
（制度は知っているが相談できない層）

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