＜課題＞
部外カウンセラーについては、部隊の規模等を勘案し対応してきたため、全ての駐屯
地等に招へいをしておらず、小規模な駐屯地等は、近隣の駐屯地等から部外カウンセラ
ーを派遣してもらっている現状があることから、招へい回数及び人員の増員を引き続き
図っていくことが必要である。
職員のカウンセリングに対するスティグマ（カウンセリングを受けることに対する偏
見）を低減させることが必要である。
職員の変化に早期に気付くことができる体制の確立が必要である。
職員の複雑な悩みに対応可能な部内相談員、部内カウンセラーのカウンセリング能力
の向上が課題である。
＜今後の取組方針＞
定期的に部外の臨床心理士やカウンセラーを部隊等に招へいし、防衛省・自衛隊にお
けるカウンセリング・相談体制の充実を引き続き図る。
防衛省・自衛隊内でメンタルヘルスに関する専門的な知識を有する人材を育成し、そ
うした人材を部隊等へ配置する。
スマートフォンの普及に伴い、特に若年職員に対し、ＳＮＳを活用した相談体制を構
築することが有効であると考えられることから、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による相談窓口を
設置することにより、職員の抱える悩みの深刻化を未然に防止する。また、職員の悩み
の深刻化を未然に防止するためには、職員の変化に早期に気付くことも必要であること
から、部内相談員を指定・育成し、現場での対応力を強化する。
各駐屯地等の事情を踏まえた上で、部内カウンセラーの配置の検討や部外カウンセラ
ーの増員を図る。
状況に合った窓口ツールが選択できるよう相談窓口の多様化を図る検討を行い、職員
が気軽に相談できる体制づくりを行う。また、深刻な悩みを抱える職員について、上司
らが積極的に声をかけ、対面カウンセリングへつなぐことができる体制を構築する。

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