等のうち住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい
者を受け入れ、宿泊場所や食事を提供するほか、社会復帰のための就職援助や生活相
談等を実施している。
全国の更生保護施設のうち指定された更生保護施設には、福祉職員・薬物専門職員
を配置（福祉職員は全国 77 施設、薬物専門職員は全国 25 施設に配置）し、高齢・障
害者や薬物事犯者等に対する専門的な処遇を実施しているほか、更生保護施設退所後
も継続的な支援を行うための訪問支援も実施（全国 19 施設）している。
また、自立準備ホームとして、あらかじめ保護観察所に登録されたＮＰＯ法人等の
民間法人・団体等が有する空き部屋等を活用し、行き場所のない刑務所出所者等に宿
泊場所と自立に向けた生活支援を一体的に提供している。
加えて、保護観察等の期間中のみならず、その期間経過後であっても再犯につなが
るような困りごとを抱えた者に対して、身近な相談場所や日常の居場所を確保するた
め、地域の更生保護関係団体とその他の関係機関が連携した支援体制の整備や支援者
支援等を民間事業者に委託して実施する「更生保護地域寄り添い支援事業」を全国４
庁において実施している。
＜課題＞
（就労）
全国に 50 庁ある保護観察所のうち、「更生保護就労支援事業」を実施している庁が
28 庁に限られているところ、同事業の充実を図る必要がある。また、刑務所出所者等
のうち就労や職場定着が特に困難な者に対して、よりきめ細かな指導や助言が必要で
ある。
（住居・相談先）
刑務所出所後の行き場所のない満期釈放者が 2,591 人（令和５年）存在するなど、
刑務所出所者等は地域社会において孤立していることから、これらの者の居場所（住
居）や相談先を確保するため、更生保護施設及び自立準備ホームの受入れ及び処遇機
能の充実強化、地域における更生保護関係団体とその他の関係機関が連携した支援体
制の構築に取り組む必要がある。
＜今後の取組方針＞
（就労）
就労支援に関するノウハウや企業ネットワーク等を有する民間の事業者が、保護観
察所との連携により、刑務所出所者等のうち就労の確保が困難な人に対し、関係機関
等と協力して継続的かつきめ細かな支援を行うとともに、就労継続に必要な寄り添い
型の支援を実施している更生保護就労支援事業について、機能強化や実施庁の拡大な
どを目指しつつ、就労支援の充実を図る。
刑務所出所者等を雇用して指導に当たる協力雇用主に対して、年間最大 72 万円を支
給している刑務所出所者等就労奨励金制度について、さらに効率的な運用ができるよ
う刑務所出所者等の特性に応じた制度の見直しについて検討していく。
（住居・相談先）
更生保護施設において、住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立
することが難しい刑務所出所者等の受入れを促進し、入所者等の特性に応じた多様か
つ専門的な処遇を実施するため、更生保護施設の運営基盤の強化、専門職員の配置に
よる体制整備を検討するなど、更生保護施設による受入れ・処遇機能の充実強化を図

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