〇

令和５年６月にドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年大臣との孤独・孤立対策
に関する会談を開催し、「孤独・孤立に関する日・独共同発表」を公表した。当該共
同発表に基づき、ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省、内閣官房孤独・孤立対
策担当室、ベルリン日独センターの共催で日独オンライン・シンポジウム「孤独と
社会的孤立に立ち向かう政策と実践―ドイツと日本の視点」を開催し、両国の政策、
取組、調査結果を共有した。

〇

ＷＨＯ（世界保健機関）は令和６年より「社会的つながりに関する委員会（WHO
Commission on Social Connection）」を発足させ、孤独と社会的孤立の問題を重大
な公衆衛生課題として位置付け、解決策の規模を拡大するために必要な資源を動員
する３年間の取組を行うこととしている。日本の孤独・孤立対策担当大臣もハイレ
ベル委員会の設立メンバーの１人として参画している。発足以降、数回にわたりハ
イレベル会合が開催されており、報告書の取りまとめに向けた検討が進められてい
る。また、令和６年８月には、同委員会の共同議長を務める米国医務総監が来日し、
孤独・孤立対策担当大臣や関係国会議員と意見交換したほか、孤独・孤立対策に取
り組む現場を視察するなど委員レベルでの連携も強めているところである。

９．孤独・孤立の実態把握
〇 令和３年 12 月から、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査として、「人々のつ
ながりに関する基礎調査」を実施している。最新の調査は令和６年 12 月に実施し、
令和７年４月に調査結果を公表した。
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最新の調査結果によると、直接質問で、孤独感が「しばしばある・常にある」と
回答した人の割合は 4.3％、「時々ある」と回答した割合は 15.4％、「たまにある」
と回答した割合は 19.6％であり、約４割の人に孤独感があることがうかがえた。ま
た、間接質問（孤独という主観的な感情を間接的な質問により数値的に測定する
「UCLA 孤独感尺度」に基づく質問）では、孤独感スコア（最低点３点～最高点 12 点）
で見ると、10～12 点の人の割合は 6.5％、７～９点の人の割合は 39.2％、４～６点
の人の割合は 38.0％、３点の人の割合は 14.2％となっている。年齢階級別で見ると、
孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人や孤独感スコアが 10～12 点の人
の割合は、いずれも 20 歳代～30 歳代で高くなっている。
孤立については、社会的交流（家族・友人等との交流）、社会参加（PTA 活動、ボ
ランティア活動、スポーツ・趣味等の人と交流する活動への参加）、社会的サポー
ト（頼れる人の有無、相談相手の有無）の状況から社会的孤立の状況を把握した。例
えば、社会的交流については「同居していない家族や友人たちと直接会って話すこ
とが全くない」人の割合が 9.3％であり、社会参加については「特に参加していな
い」人の割合が 50.6％であった。

〇 令和３年、４年及び５年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果につい
ての有識者による考察 46の主な内容は以下のとおりであった。
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令和７年３月４日「孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議（第２回）
」資料２－１「人々のつ
ながりに関する基礎調査－令和３年～令和５年－過去３年分のデータ分析結果のポイント」（石田光
規孤独・孤立の実態把握に関する研究会座長）による。

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