施策 No.114
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づ
くりを行う
④地域における包括的支援体制等の推進
● 地域における効果的な熱中症予防対策の推進【環境省】
＜施策の概要＞
高齢者（中でも特に単身高齢者）は熱中症リスクが高く、医学的要因・感覚的要因か
らエアコンの不使用や水分・塩分の摂取不足が見られる。高齢者等の熱中症弱者に対す
る熱中症対策を進めるため、熱中症対策普及団体の制度の活用を含む、地域における高
齢者等の見守り・声かけ等の活動を推進することで熱中症予防行動に関する自助の意識
の向上を図るとともに、熱中症の早期発見と対応の共助・公助の地域コミュニティを形
成する。

【目標及び達成の期間】
高齢者（中でも特に単身高齢者）は熱中症リスクが高いことから、高齢者等の熱中症
弱者に対して熱中症予防のための見守り・声かけを行うことが当たり前になる地域づく
りを目指す。これにより、「熱中症対策実行計画」の中期的な目標（2030 年）として掲
げている熱中症による死亡者数を現状（※）から半減させるという目標の達成を目指す。
※５年移動平均死亡者数を使用、令和５年（概数）における５年移動平均は 1,327 人

＜現状＞
「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（令
和５年法律第 23 号）に基づく「熱中症対策実行計画」
（令和５年５月 30 日閣議決定）を
踏まえ、
「熱中症弱者のための熱中症対策」や「地方公共団体及び地域の関係主体におけ
る熱中症対策」を含む８つを柱とし、政府一体となり熱中症対策に取り組んでいる。
高齢者（中でも特に単身高齢者）は熱中症リスクが高いことから、
「熱中症対策普及団
体」の仕組みの創設や、地方公共団体への相談支援窓口の設置を通じて、高齢者等の熱
中症弱者の熱中症予防行動をより徹底することとしている。
＜課題＞
令和５年の熱中症による死亡者数は 1,651 人、５年移動平均では 1,000 人を超える年
が続く状況となっている。死亡者のうち高齢者の占める割合が 80％以上と高い傾向にあ
るため、引き続き、高齢者等の熱中症対策を強化する必要がある。
＜今後の取組方針＞
地域における高齢者等の見守り・声かけ等の活動を推進するため、熱中症対策普及団
体の活用等の優良な取組を収集し、地方公共団体等へ情報共有を行う。

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