⑴～⑶ （略）
⑴～⑶ （略）
⑷ 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模
⑷ 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（指定
多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（指定
地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費
地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費
のカの加算をいう。）を算定した利用者が一名以上であるこ
のヌの加算をいう。）を算定した利用者が一名以上であるこ
と。
と。
⑸ （略）
⑸ （略）
ロ （略）
ロ （略）
七十八の二～七十九 （略）
七十八の二～七十九 （略）
八十 複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基準 八十 複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
（新設）
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規
模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第
百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従
業者をいう。以下同じ。）に対し、看護小規模多機能型居宅
介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研
修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機
能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に
開催していること。
⑶ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規
模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師
であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める
割合が百分の七十以上であること。
㈡ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規
模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師
であるものを除く。）の総数のうち、勤続年数十年以上の
介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれに
⑷

(Ⅰ)

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