３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
（４）診療情報データベースの利活用の推進
医療の質の向上、臨床研究の推進、効率的な病院経営に資するため、ＮＨＯ診療情
報データベース（※）に格納されたデータを適切に利活用する際の手続き及び遵守す
べき事項等の必要な事項を平成２８年度に定め、診療情報の利活用を推進している。
※診療情報集積基盤（ＮＣＤＡ）及び診療情報分析システム（ＭＩＡ）
【利活用新規申請件数】
令和５年度 １２件 → 令和６年度 １４件
（５）外部機関への医療情報データの提供
外部機関からのデータ提供依頼のニーズへ対応するため、令和元年度より新たに民
間企業等のＮＨＯの職員以外でも診療情報の利活用の申請手続きが可能となるよう規
程等の整備を行った。
令和６年度は、製薬企業等の民間企業３件を含む８件の外部からの利活用申請に対
応した。外部機関からの申請については、患者への不利益が無いよう、外部有識者か
らの意見聴取を行うこととしている。
また、次世代医療基盤法に基づく認定事業者である日本医師会医療情報管理機構に
対し、医療情報データの提供に協力することとし、令和３年２月１９日付けで内閣府
宛てにＮＣＤＡ参加６７病院のうち４８病院の届出を行い、令和３年４月からデータ
提供を開始した。令和７年３月末時点において、５５病院でデータ提供を行ってい
る。提供された医療情報データは匿名加工処理を実施のうえ、患者の特徴ごとの治療
効果等の研究に活用される等により、患者の病気の前兆や初期症状から、病気が重篤
化する前に治療開始ができるようになること等が期待されている。
本取組に参加する機関は全国で１５３機関（令和７年２月末現在）と少ない中で、
ＮＨＯが３６％を占めている。令和６年度は医療情報データの提供範囲を拡大し、従
前より提供しているＮＣＤＡの電子カルテ情報に加え、新たにＭＩＡのレセプト情報
の提供も開始した。
６．パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の活用法の検討
令和７年度からの運用開始に向けて国が基盤整備を進めている全国医療情報プラットフ
ォーム（電子カルテ情報共有サービス（仮称）
）について、ＮＨＯ内電子カルテとの接続に
向けてベンダーとの調整を行うなど、令和４年度に完了したオンライン資格確認の導入に
引き続いて、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の活用に向けた検討及び取組を進
めた。

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主務大臣による評価
自己評価
評定