３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

＜評価の視点＞
・ 障害者雇用
の取組を推進
しているか。

９．障害者雇用に対する取組
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、障害者雇用
状況報告の基準日（６月１日）時点の障害者雇用率は、２．９１％と法定雇用率（２．
８％）を上回った。
基準日時点の雇用障害者数は、昨年の基準日（６月１日）時点から４２．０名増加し
た。今後も障害者雇用を一層促進していく必要があることからＮＨＯ内の全病院に対して
障害者雇用に係るアンケート調査を実施し、好事例等の収集と共有を行った。

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

・令和５年６月１日時点 １，５４４．０名
・令和６年６月１日時点 １，５８６．０名

＜評価の視点＞
・ 技能職につ
いて、アウト
ソーシング等
に努めるな
ど、一層の削
減を図ってい
るか。
＜評価の視点＞
・ 法人の事業
規模や医療機
関の特性を踏
まえた多様で
柔軟な働き方
を可能とする
ための人事制
度に関する検
討を行い、多
様で柔軟な働
き方を可能と
する人事制度
を構築してい

（参考）独立行政法人等（国立大学法人・地方独立行政法人を含む３７３法人）の障害者
雇用の状況（令和６年６月１日時点）
雇用障害者数
障害者雇用率
独立行政法人等（全体） １３，４１９．０名
２．８５％
うちＮＨＯ
１，５８６．０名（約１１．８％） ２．９１％

年度計画の目
標を達成した。

１０．技能職の削減
技能職については、令和６年４月１日時点の職員数５７４名から令和７年４月１日時
点の職員数は４９０名となり、８４名の純減となった。また、離職後は不補充とし、業
務をアウトソーシングに努めている。
１１．人事制度に関する検討・構築
良質な医療の提供等、ＮＨＯが期待される役割を果たしていくためには、必要となる
人材の安定的な確保を図ることが重要であり、それに向けた多様で柔軟な働き方を可能
とする人事制度に関する検討や構築に取り組んでいる。
令和６年度には、豊富な経験と高い技術を持つ高年齢層職員がより一層活躍できる場
を確保し、安定的な病院運営を目指すとともに、中間層職員の育成をより一層進めるた
め、医師・歯科医師を除く職員の定年年齢を６５歳まで段階的に引上げを行うこととし
た（令和８年度施行予定）
。なお、豊富な経験と高い技術を持つ高年齢者層職員に高いモ
チベーションをもって継続して働いてもらうことを目的として、役職を継続するととも
に、給与額も定年前から引下げを行わないこととした。
※医師・歯科医師は、すでに定年年齢が６５歳である。

るか。

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年度計画の目
標を達成した。