３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
【経常（医業）収益】
【経常収支】
・令和５年度 １０，８５７（１０，１９０）億円
４７億円
・令和６年度 １０，８２９（１０，４３６）億円 ▲３７５億円

自己評価
【経常収支率】
１００．４％
９６．７％

評定

【費用のうち運営費交付金の割合】 【経常費用】
【運営費交付金額】
・令和５年度
０．２％
１０，８１１億円
２６億円
・令和６年度
０．０％
１１，２０４億円
０億円
３．病床機能の見直し・効率的な病棟運営
ＮＨＯでは、患者の受療行動が新型コロナ流行前の水準まで戻ることが見込めないとい
った厳しい環境が続く可能性を見据え効率的な人員配置や収益に見合った費用の実現のた
め、本部から各病院に対し、結核病棟のユニット化等による病棟集約、患者数・患者の重
症度に応じ急性期一般入院料１の７：１看護配置から急性期一般入院料２の１０：１看護
配置への移行等を検討するよう周知を行った。
＜定量的指標＞
・ 病床利用率
を改善した病院
数

【病床利用率を改善した病院数】
令和６年度 ９７病院
４．投資の促進と効率化
令和６年度における投資の方針として、内視鏡手術用支援機器については、医師確保の
ため、早期導入が可能となるよう共同調達を複数回実施するとともに、機種ごとの保険適
用の動向を確認し、各病院に必要となる機能に対して適切となるよう機種選定を行った。
併せて、電子カルテについては、法人内の取引実績を基に病院規模等に応じた投資水準
を定め、当該水準に収まるように調達努力を行うなど、厳しい経営状況を踏まえた上で必
要な投資を行った。
また、医療機能を維持するための投資を着実に行うだけでなく、短期間に投資回収が可
能となることで更なる資金獲得が期待できる整備への投資を行った（投資回収性が高い投
資案件への投資決定額：９．８億円）
。
加えて、医療機器については、各病院の投資において、資金余力を踏まえながら、投資
の優先順位を明確にして計画的な投資を行っていくため、病院毎の投資枠を示した。
その上で、今後の建物・医療機器・ＩＴへの投資方針を令和７年２月に策定するととも
に、投資要綱を改正した。

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年度計画の目
標を上回る実
績をあげた。