３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

（２）調達等 （２）調達等 （２）調達等
の合理化
の合理化
の合理化
調達につい
公正かつ透
公正かつ透
ては、機構が 明な調達手続 明な調達手続
策定する「独 に よ る 適 切 に よ る 適 切
立行政法人国 で、迅速かつ で、迅速かつ
立病院機構調 効果的な調達 効果的な調達
達等合理化計 を実現する観 を実現する観
画」に基づく 点から、調達 点から、調達
取組を着実に 等合理化計画 等合理化計画
実 施 す る こ に基づく取組 に基づく取組
と 。
を着実に実施 を着実に実施
機構では、 する。
する。
組織のスケー
また、他の
医薬品につ
ルメリットを 独立行政法人 いては、医薬
生かし、かつ、 と連携を図り 品購買情報の
国立高度専門 つつ、医薬品・ 分析・活用に ＜評価の視点＞
医療研究セン 医療機器・医 より、使用医 ・ 公正かつ透
ター、独立行 療材料等の共 薬品の標準化
明な調達手続
政法人労働者 同購入を引き に取り組むと
きによる適切
健康安全機構 続き実施する ともに、引き
で、迅速かつ
及び独立行政 とともに、そ 続き国立高度
効果的な調達
法人地域医療 の効果の検証 専門医療研究
を実現する観
機能推進機構 を踏まえ、よ センター及び
点から、調達
と も 連 携 の り効果的な調 労働者健康安
等合理化計画
上、共同調達 達方法を工夫 全機構との連
に基づく取組
を実施してい し、実施する。 携による医薬
を着実に実施
るところであ なお、使用医 品の共同購入
しているか。
るが、その効 薬品の標準化 を実施する。
果を検証しつ を推進し、後 また、後発医
つ、より効率 発医薬品（バ 薬品（バイオ
的な調達方法 イオ後続品を 後 続 品 を 含
を工夫し、実 含む。
）につい む。
）の使用割
施すること。 ては、これま 合を、数量ベ
（３）材料費 での取組を継 ースで８５％
使用医薬品 続し、今後も 以上を目指す

主務大臣による評価
自己評価

（２）調達等の合理化
ＮＨＯではＮＨＯ内の病院や他法人等との共同入札に取り組んでおり、各病院の入札
業務の軽減を図り、経費の節減に努めている。
スケールメリットを生かして、これまで本部や全国６グループ事務所単位での共同入
札により医薬品や医療機器の購入を行ってきたが、新たに令和６年３月から経費の節減
に加えて品質確保・安定確保を狙いとして医療材料（ＰＰＥ）の共同購入を始めた。
ＰＰＥについては、ニトリル手袋、ＰＶＣ手袋、プラガウン及びエプロンが第１回共
同入札の対象となっており、第２回共同入札ではサージカルマスクを追加した５品目を
対象とした。コロナ禍で物量の不足が課題となっていたことから、共同入札により一定
量の備蓄を行うこととした。
感染症法では２か月の備蓄が求められるが、１か月分は落札業者が責任を持つことと
なっている（流通備蓄）
。
医療材料については年間約４．２億円の経費節減となり、次年度においても約６．５
億円の削減を予定している。また、医療機器等についても年間約１３１億円の費用削減
効果があり、今後も対象を広げて経費の節減の取組を進める。
１．
「調達等合理化計画」に基づく取組について
競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募となった契約については、これまで「独
立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に
基づき、競争性のない随意契約から一般競争入札等への移行（真にやむを得ないものを除
く）、随意契約事由等の妥当性、及び真に競争性が確保されている一般競争入札等である
かの観点からの点検等を行ってきた。
また、「令和６年度独立行政法人国立病院機構調達等合理化計画」（令和６年６月２５
日）において、一者応札・一者応募の適正化を重点的に取り組む分野とし、公告から開札
までの入札公告期間や、契約締結から履行開始までの契約準備期間の十分な確保などにつ
いて、各病院等の契約審査委員会及び本部の契約監視委員会において点検等に取り組ん
だ。
なお、令和６年度の競争契約に占める一者応札件数の割合は１７．６ ％であり、評価指
標（競争契約に占める一者応札・応募件数の割合を前年度と同程度又は低下させる）を達
成することができた。

の更なる標準 より一層の採 とともに、後
化に加え、後 用促進を図
発医薬品（バ
162

評定

年度計画の目
標を達成した。