３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

ョン）による
業務の効率化
及び医療の質
の向上を実現
する観点か
ら、国の医療
分野における
重要政策のモ
デル的な取組
を積極的に実
施し、電子処
方箋をはじ
め、
「医療Ｄ
Ｘの推進に関
する工程表」
（令和５年６
月２日医療
ＤＸ 推進本
部）に基づき
政府が進める
医療ＤＸの各
取組に率先し
て取り組むな
ど 、国の医
療政策に貢献
する取組を進
めること。
※
ＤＭＡＴ･･･
災害派遣医療
チーム Ｄｉ
ｓａｓｔｅｒ
Ｍｅｄｉｃａ
ｌ Ａｓｓｉ
ｓｔａｎｃｅ
Ｔｅａｍ

① 国の危機
管理に際して
求められる医
療の提供
災害や新興
感染症等発生
時など国の危
機管理に際し
て、病院ネッ
トワークを最
大限活用し、
災害医療現場
等で貢献でき
る人材の育成
や必要な施設
整備を行うな
どにより、地
域における中
核的な役割を
果たす機関と
しての機能を
充実・強化す
る。
ＤＭＡＴ事
務局の体制強
化を通じ、国
の災害医療体
制の維持・発
展に貢献する
とともに、防
災業務計画に
基づき初動医
療班や医療班
の派遣体制及
び災害拠点病
院等における

① 国の危機
管理に際して
求められる医
療の提供
災害や新
興感染症等
発生時など
国の危機管
理に際し
て、病院ネ
ットワーク
を最大限活
用し、災害
医療現場等
で貢献でき
る人材の育
成や必要な
施設整備を
行うなどに
より、地域
における中
核的な役割
を果たす機
関としての
機能を充
実 ･強 化 す
る。
ＤＭＡＴ
事務局にお
ける新興感
染症等の感
染拡大時に
対応可能な
隊員の養
成・訓練・
研修の実施

＜評価の視点＞
・ 災害や新興
感染症等発生
時など国の危
機管理に際し
て、病院ネッ
トワークを最
大限活用し、
災害医療現場
等で貢献でき
る人材の育成
や必要な施設
整備を行うな
どにより、地
域における中
核的な役割を
果たす機関と
しての機能を
充実・強化し
ているか。

＜定量的指標＞
・ 事業継続計
画（ＢＣＰ）
に基づいた訓
練を行った病
院数

① 国の危機管理に際して求められる医療の提供
１．ＮＨＯ防災業務計画に基づく災害への対応

主務大臣による評価
自己評価
評定
年度計画の目
標を達成した。

（１）ＮＨＯ防災業務計画に基づく体制の整備
ＮＨＯは災害対策基本法における指定公共機関であり、ＮＨＯの医療救護活動の実
施に関する事項を定め、円滑かつ適切な医療救護活動に資するため、「国立病院機構
防災業務計画」及び「国立病院機構防災業務計画本部業務実施要領」を作成してい
る。
令和６年度末現在では、「国立病院機構防災業務計画」に基づき、災害医療の拠点
となるＮＨＯ基幹災害拠点病院及び被災者の受入れ・搬出等を中心的に実施するＮＨ
Ｏ災害拠点病院について、３８病院体制とした。
また、全病院に設置している医療班に加え、災害急性期に情報収集をしつつ避難所
等の医療救護活動を開始する「初動医療班」を、基幹災害拠点病院に各２班、災害拠
点病院に各１班設置し、全体で４９班を確保し維持した。
「国立病院機構防災業務計画」については、これまでも東日本大震災等での経験を
踏まえ基幹災害拠点病院及び災害拠点病院に初動医療班を配置するなど、より効果
的・効率的な災害対応体制を確立するため所要の見直しを行っており、令和元年度に
おいては、国の災害拠点病院の指定要件に準じて、全病院が災害時の燃料や飲料水等
の備蓄量、優先供給協定の締結や事業継続計画を整備することを規定し、令和２年度
においては、南海トラフ地震に備え、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警
戒、巨大地震注意）発表時の連絡体制等の対応を推進計画として規定した。令和６年
においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時への対応や、浸水対策等にお
ける必要な対策を規定した。
【ＢＣＰに基づいた訓練実施状況】
令和６年度訓練実施数 １０６病院/１４０病院

医療救護体制 を 含 め た 体
を充実し、発 制 を 強 化
60

年度計画の目
標を上回る実
績をあげた。