３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

（１）予算
（１）予算
別紙１
別紙１
（２）収支計 （２）収支計
画
画
別紙２
別紙２
（３）資金計 （３）資金計
画
画
別紙３
別紙３

＜評価の視点＞
・ 長期借入金
の償還を約定
どおり行って
いるか。

自己評価

２．長期債務の償還
長期借入金については、約定どおり償還を行った。

年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

【財政融資資金】
元
利
合

金
息
計

令和５年度
３９８億円
９億円
４０７億円

元
利
合

金
息
計

令和６年度
４０７億円
１０億円
４１７億円

令和６年度末時点での長期債務残高は４，３０５億円となっている。内訳は以下のとお
り。
・独立行政法人に移行した１６年度に国から承継した長期債務残高７，４７１億円につ
いては着実に返済しており、令和６年度末時点での残高は２８０億円となっている。
・その他、独法移行後は毎年度、施設整備等の投資に必要な借り入れを行っている。
【長期債務残高】
国から承継した分
独法以降後に借り入れた分
合
計

令和５年度末時点
４２５億円
３，６２７億円
４，０５２億円

令和６年度末時点
２８０億円
４，０２５億円
４，３０５億円

３．積立金の国庫納付
第４期中期目標期間の積立金１,３６８億円のうち、厚生労働大臣の承認を受けた７４０
億円を第５期中期目標期間へ繰り越し、残余の６２８億円を国庫納付することとなった。
このうち４２２億円は、令和５年６月２３日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のた
めに必要な財源の確保に関する特別措置法（令和５年法律第６９号）
」が施行され、同法第
４条により、令和６年３月２５日に既に国庫に納付済であったため、令和６年度において
は、残額の２０６億円について、令和６年７月１０日に追加納付を行った。

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主務大臣による評価