様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－３

診療事業 国の医療政策への貢献

業務に関連する政策・
施策

政策医療を向上・均てん化させること
感染症の発生・まん延の防止を図ること
治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること

当該事業実施に係る根拠
（個別法条文など）

当該項目の重要度、困
難度

重要度：
「高」
、困難度：
「高」
南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害に加えて新興感染症等発生時など国の危
機管理に際して、病院ネットワークを最大限活用し、災害医療現場等で貢献できる人材育
成を含め災害等発生に備えた地域における中核的な役割を果たす機関としての機能充実・
強化は重要であり、また、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフテ
ィネット分野の医療についても、引き続き中心的な役割を果たしていく必要がある。加え
て医療ＤＸの推進については、サイバーセキュリティを確保しつつ、医療の情報を有効に
活用していくことにより、より良質な医療提供体制を可能にすることにつながるため重要
度が高い。

関連する政策評価・行政事
業レビュー

必要な医療を確実に提供しながら、災害等発生時など国の危機管理に際して求められる
医療についても迅速かつ確実に提供できるよう、あわせて、新興感染症等発生時における
公的医療機関としての役割を確実に果たすため、第８次医療計画（２０２４年度から２０
２９年度まで）で追加される新興感染症等への対応として、都道府県との協議等に参画
し、災害等対応体制を整備し、維持することは困難度が高い。
また、後発医薬品の使用割合に係る目標達成には、医療提供側と患者側の双方の理解を
一層深め、後発医薬品の使用促進対策を継続的に実施していく必要があるが、ＮＨＯでは
既に政府目標である８０％を超える高い水準にある中、継続してこれを上回る目標を達成
することは困難度が高い。
また、医療ＤＸ推進のためにシステムを導入・更改していくうえで、サイバーセキュリ
ティを確保しつつ、運用コストの縮減も図ることが求められ、これらを両立させることは
困難度が高い。

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独立行政法人国立病院機構法第３条