３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
（１）医師確保に資するための制度の新設等について
さらなる医師確保に資するため、一定の要件のもと、大学等機関とＮＨＯの任命権者
間において協定を結び、大学等機関とＮＨＯ双方の職員となることができるクロスアポ
イントメント制度に係る規定を整備し、令和６年度より運用を開始し、令和６年度にお
いては５名が当該制度を利用した。
（２）労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
正規雇用労働者の中途採用比率の公表を義務化した労働施策総合推進法の改正（令
和３年４月１日施行）を踏まえ、令和３年度以降、過去３年間分の中途採用比率をＮ
ＨＯホームページへ掲載し、公表している。
（参考）ＮＨＯにおける正規雇用労働者の中途採用比率
・令和３年度 ３７％
・令和４年度 ３５％
・令和５年度 ３９％
（３）転居を伴う人事異動における金銭的負担の軽減
引越業界の人手不足を背景に、春の引越シーズンの引越代金が高額となっている問
題を受けて、職員の転勤に伴う引越代金の負担を軽減するため、赴任旅費（移転料）
を増額して支給する取扱いを、令和４年度以降は恒常的に措置するよう改め、令和６
年４月１日以降の異動に係る移転料については、その上限額を従来の２倍から３倍に
することとし、職員の負担の軽減を図っている。
また、安価な引越事業者の予約が埋まってしまい、割高な事業者へ依頼せざるを得
ない事態を防ぐため、職員から事業者への見積依頼、申込時期を早めることが可能と
なるよう、人事に関する措置を講じている。
さらに、個人申込よりも割安な法人申込としての取扱が可能な事業者の情報を広く
職員に周知することで引越料金そのものの低減を図るための取組を行っている。
これまで定額支給となっていた赴任旅費（移転料）については、国の改正も参考に
しつつ、規定額と実勢価格との乖離解消を行うため、旅費規程の改正を行った（令和
７年度施行）。
（４）国立病院機構（ＮＨＯ）事務部門人材育成ビジョンの策定
全ての職種において人材育成を充実していく中で、まずは、病院運営に直接携わり
経営のかなめとなるＮＨＯ事務部門の職員が将来目指す姿を「国立病院機構（ＮＨ
Ｏ）事務部門人材育成ビジョン」として策定し、令和７年４月に公表した。

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主務大臣による評価
自己評価
評定