３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

＜評価の視点＞
・ 在宅療養患
者やその家族
に対する相談
支援、在宅医
療に関わる
様々な主体が
連携を進めて
いくに当たっ
ての支援機
能、地域の医
療従事者等の
人材育成、地
域の求めに応
じた訪問看
護・訪問診療
の実施など、
地域包括ケア
システムの中
で在宅医療提
供体制の充実
に貢献してい
るか。

（８）医療的ケア児支援法への対応
令和３年９月に施行した「医療的ケア時及びその家族に対する支援に関する法律」
に基づき、都道府県が設置する医療的ケア児支援センター（※）を、令和６年度も引
き続き６病院で運営した。
（※）医療的ケア児等に対する、医療、保健、福祉、教育、労働等の多数の機関に
またがる支援の調整について、中核的な役割を果たす機関。
（令和５年３月１
日時点で４０都道府県が医療的ケア児支援センター５８か所を設置）
また、医療的ケア児等コーディネーターを、令和６年度は１５病院で配置し、自治
体からの医療的ケア児支援要請に基づき、医療従事者に対する研修実施など、地域に
おける医療的ケア児及びその家族が切れ目なく支援を受けられるよう関係機関との連
携を行った。
このほか、新潟病院では新潟県教育委員会から医療的ケア児中核病院に指定され、
県の特別支援学校の職員に対して医療的ケア児の人工呼吸器等の取り扱いに関する研
修の実施や、保護者・学校だけでは対応が難しい課題に対する相談・助言等を行って
いる。
２．地域包括ケアシステムへの貢献
（１）在宅医療提供体制に向けての在宅医療推進セミナーの実施（再掲）
地域包括ケアシステムの構築における自院の課題を把握し、意見交換を通じ、情報
を共有することにより在宅医療提供体制の構築に向けて必要な知識・技術の習得や、
訪問看護ステーションの開設に向けての必要な知識の習得を図ることを目的とした研
修を令和６年度においては、テレビ会議システムを活用して実施し、１６病院から２
０名が参加した。
（２）在宅医療を担う医療機関との連携（再掲）
令和６年度においては、１２５病院で在宅療養患者の急性増悪時入院や１０５病院
でレスパイト入院に対応するため在宅医療を担う医療機関との連携を引き続き行っ
た。
（３）訪問診療・訪問看護等の取組（再掲）
各病院の診療機能と地域の医療ニーズに応じて在宅療養患者に対して２２病院が訪
問診療を行い、６６病院が訪問看護等を令和６年度も引き続き行った。

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主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。