３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

発医薬品 に
ついては、そ
の採用率 が
既に政府目標
を達成してい
るところであ
るが、毎年、新
規後発医薬品
が収載される
ことに鑑み、
継続した採用
促進を図り、
他の医療機関
の模範となる
よう取り組む
こと。

る。
その他、共
同入札等によ
り経費の節減
が可能となる
契約案件につ
いて、その実
現可否を検討
し、更なる節
減を目指す。

イオ後続品を
含む。
）の使
用を更に促進
するために、
使用状況等を
把握し、情報
共有を行う。
医療機器に
ついては、労
働者健康安全
機構、地域医
療機能推進機
構及び日本赤
十字社との連
携による共同
購入を実施す
る。また、共
同購入の対象
機種の拡大等
に取り組むと
ともに、価格
情報の共有化
による購入価
格の標準化を
図る。
医療材料に
ついては、共
同購入及びベ
ンチマークシ
ステムを活用
した価格交渉
を行うこと
で、医療材料
費の適正化に
取り組む。
その他、各

主務大臣による評価
自己評価

＜評価の視点＞
・ 使用医薬品
の標準化に取
り組んでいる
か。

２．ＮＨＯ使用医薬品の標準化（再掲）
平成１７年度から医療安全、医薬品管理の効率化に資するため、ＮＨＯ本部に標準的医
薬品検討委員会を設置し、使用医薬品の標準化の取組を進めている。
令和６年度においては、令和５年度に見直した標準的医薬品リストを運用するととも
に、医薬品検討委員会における７つの分野の小委員会で３８医薬品について検討を行い、
その結果に基づいてリストに３７医薬品を追補し、２，６５９医薬品を標準的医薬品とし
た。
また、標準的医薬品リストに掲載された品目は原則共同購入で調達しており、医薬品費
の低減に努めている。

年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

＜評価の視点＞
・ 引き続き国
立高度専門医
療研究センタ
ー及び労働者
健康安全機構
との連携によ
る医薬品の共
同購入を実施
しているか。

３．医薬品の共同購入について
令和６年度の医薬品の共同購入については、国立高度専門医療研究センター及び労働者
健康安全機構と連携の上、地域毎の市場価格をより反映させるため、入札エリアを１２と
して引き続き実施した。
入札品目のグルーピングの見直しや、入札とは別に市場価格の変動を踏まえた価格交渉
を実施し、契約価格の変更を行うことにより、更なる医薬品費の低減に努めた。

年度計画の目
標を達成した。

４．後発医薬品（バイオ後続品を含む。）の利用促進（再掲）
後発医薬品の使用に係る数値目標については、令和６年３月１４日開催の社会保障審議
会（医療保険部会）において、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量
シェアを２０２９年度末までに全ての都道府県で８０％以上とする目標が示された。ＮＨ
Ｏは平成２９年度から８０％を超える高い水準を維持しており、令和６年度においても、
後発医薬品の使用割合は９０．８％となり、引き続き高い水準を維持した。

年度計画の目
標を達成した。

＜評価の視点＞
・ 後発医薬品
（バイオ後続
品を含む。
）
の使用割合を
数量ベースで
８５％以上を
目指すととも
に、更なる使
用促進のため
使用状況等を
把握し、情報
共有を行って
いるか。

【これまでの促進対策】
・全病院における後発医薬品の使用割合を調査し、後発医薬品使用割合ランキングを本
部において作成し周知することで、後発医薬品の利用促進を行っている。
・医薬品の共同購買におけるオーソライズドジェネリック（※）の品目見直しを毎年実
施し、品質の良い後発医薬品を調達することで、後発医薬品利用に対する理解をさら
に深め、利用促進を行っている。
（※）先発医薬品メーカーから権利の許諾を受けて、先発品と同じ原薬、添加物、製
造法等で製造された後発医薬品
【後発医薬品使用割合（新算定式）】
数量ベース
令和５年度 ９０．５％ → 令和６年度 ９０．８％

種契約につい

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