３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
（２）新たな勤務時間管理システムの導入
〇 客観的な記録に基づく新たな勤務時間管理として、ＩＣカード・ＩＣカードリーダ
ーを利用した勤務時間管理システムを全病院へ導入している。
○ 令和６年度においては、改めて全職員へ配布した『勤務環境に関する取扱いハンド
ブック』
（後述）において、運用面の課題である自己研鑽の判断基準の具体的事例を
追加するなど勤務時間管理に係るルールの徹底を図るとともに、管理者・職員の意識
改革の取組を進めた。
〇 また、各病院の勤務時間管理システムの一元化やスマートフォンの活用などについ
て令和６年度から検討を開始したところであり、今後は、効率化・利便性の観点か
ら、人事給与システムへの自動連携やスマートフォンの活用などが可能な法人共通の
勤務時間管理システムの導入を目指す。
（３）業務拡大に係る行為に必要な知識及び技能を習得した診療放射線技師及び臨床検査技
師の配置（再掲）
チーム医療推進の観点から、令和３年１０月施行の医師の労働時間等に関する関係
法令の改正に伴い診療放射線技師及び臨床検査技師の実施可能な業務が拡大した。
すでに資格を有している者が業務拡大の行為を行う場合は、厚生労働大臣が定める
研修（告示研修）を受講し、知識及び技能を習得しなければならないこととなってい
る。
ＮＨＯにおいては、各職種の専門性を発揮するとともに、医師の業務負荷を軽減す
ることで、ＮＨＯにおいて引き続き質の高い医療を提供するため、診療放射線技師及
び臨床検査技師において業務拡大に係る行為に必要な知識及び技能を修得した職員の
配置割合を増加することに努めている。
令和６年度においては、通常、都道府県ごとに開催される告示研修を国立病院総合
医学会の時期に合わせ、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会並びに開催地である大
阪府の公益社団法人大阪府臨床検査技師会と調整を進め、学会会場近くにおいて、国
立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所を対象とした告
示研修を開催し、ＮＨＯから５４名が参加した。
【告示研修を受講した臨床検査技師の割合】
令和６年４月１日６６．１％
→
令和７年３月３１日７８．７％
【告示研修を受講した臨床検査技師の割合】
令和６年４月１日４０．４％
→
令和７年３月３１日５６．７％

149

主務大臣による評価
自己評価
評定