資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60083.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第13回 7/31)《厚生労働省》 |
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中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
業務実績
4.ドクターヘリ・防災ヘリ、ドクターカーによる診療状況
(1)ドクターヘリ・防災ヘリ
令和6年度においても、医師等が同乗し自治体等の所有する防災ヘリやドクターヘ
リによる患者受入れや患者搬送を、26病院で1,497回引き続き実施した。
【長崎医療センターにおけるドクターヘリ等による診療活動】
・稼働回数:令和6年度においても、ドクターヘリや防災ヘリによる患者受入れや
患者搬送を632回実施した。
・病院側の診療体制:医師11名、看護師12名のフライトチームを組み診療を実
施。
(2)ドクターカー
令和6年度においても、医師等が同乗するドクターカーによる患者の受入れや患者
搬送を、28病院で2,088回引き続き実施した。
5.新興感染症等への対応
(1)背景
令和2年からの新型コロナの対応を踏まえ、平時から国民の生命及び健康に重大な
影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、令和4年12月に
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法
律」が成立し令和6年4月から施行されるとともに、都道府県が策定する医療計画に
新たに6事業目として「新興感染症発生・まん延時における医療」が令和6年度から
追加された。
これにより、都道府県はNHOを含む公的医療機関等に対して、感染症発生・まん
延時における医療の提供に関し、①病床確保、②発熱外来の実施、③自宅療養者等へ
の医療の提供、④後方支援、⑤医療人材の派遣のうち、あらかじめ当該医療機関にお
いて講ずべき措置を義務付けるとともに、都道府県と医療機関との間で医療措置協定
を締結することにより、平時から新興感染症等の発生・まん延に備える医療提供体制
の整備を進めている。
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主務大臣による評価
自己評価
評定