３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

４．マイナンバーカードの保険証利用等医療ＤＸの推進
マイナンバーカードの保険証利用（以下「マイナ保険証利用」という。）や電子処方箋
の導入等の医療ＤＸの推進に向けては、国から率先した対応が求められている。本部から
各病院に具体的な取組を提示しながら積極的な対応を求めるなど、推進に向けて取り組ん
だ。
＜評価の視点＞
・ マイナ保険
証や電子処方
箋をはじめ、
政府が進める
「医療ＤＸの
推進に関する
工程表」
（令
和５年６月２
日医療ＤＸ推
進本部）に基
づき政府が進
める医療ＤＸ
の各取組に率
先して取り組
むなど、国の
医療政策に貢
献する取組を
進めている
か。
＜定量的指標＞
・ 外来におけ
るマイナ保険
証によるオン
ライン資格確
認利用率

評定

（１）マイナ保険証利用の促進
マイナ保険証利用向上のため、先駆的に取り組んでいる病院の好事例（利用者のた
めの専用レーンを受付窓口に開設及び案内看板の設置、担当者による声掛け・案内の
実施、リーフレットの設置など）を共有し、各病院において取組を実施した。
また、理事長自ら積極的な利用を呼びかけるビデオメッセージを作成し、 ＮＨＯ本
部のホームページで発信して、全職員及び患者へ呼びかけを行った。
令和６年１１月末の外来におけるマイナ保険証によるオンライン資格確認利用率は
２２．８％（令和５年１０月末実績比、＋１８．３％）となり、厚生労働省から示さ
れた目標設定（同、５０％超上昇）には達しなかったが、厚生労働省が発表した病院
全体の利用率１８．０％を上回る結果となった。
【外来におけるマイナ保険証によるオンライン資格確認利用率】
令和６年度 ２２．８％ （１８．３％ｐｔ上昇）
（２）電子処方箋の導入
電子処方箋は、これまで紙で発行していた処方箋を電子化するものであり、複数の
医療機関・薬局間で薬剤の処方に関する情報が共有されることで、患者にとってより
安心して処方・調剤を受けられることなどが期待されている。
電子処方箋を発行する上で、医師の本人確認・署名に必要となるＨＰＫＩカードの
取得を法人で取りまとめて申請を行うとともに、導入にあたって必要となる電子カル
テの改修に向けて、主要な電子カルテベンダと調整を行い、令和７年３月までに５８
病院が運用を開始した。
（厚生労働省が発表した全体数４７０病院 ※令和７年３月９
日時点）
。今後も引き続き、導入の拡大に向けて取り組む予定。
（３）診療報酬改定ＤＸの推進
診療報酬改定の度に、各医療機関は医事会計システムを短期間のうちに改修する必
要があり、システム改修負担が発生している。
国の診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュール）では、各医療機関のシステム改修に
係る負担軽減・解消に向けて、診療報酬改定の内容を医事会計システムに自動的に反
映させるためのプロジェクトが計画されており、令和７年度から開始されるモデル事
業に４病院が協力する予定である。

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各病院におい
て取組を実施
した結果、ＮＨ
Ｏの利用率は
全国の利用率
と比較しても
上回っていた
が、目標は達成
できなかった。
マイナンバー
カードに対す
る国民の不安
が払しょくさ
れず、全国的な
利用が進まな
い中で、１法人
の取組による
努力では限界
があった。