３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

災時に必要な し 、 国 の 災
医療を確実に 害 医 療 体 制
提供する。
の維持・発
展に貢献す
る。
防災業務
計画に基づ
き、初動医
療班や医療
班の派遣体
制及び災害
拠点病院等
における医
療救護体制
の充実を図
る と と も
に、必要な
研修を実施
する。
新興感染
症等の感染
症対策につ
いては、
「新
型インフル
エンザ等対
策に関する
業務計画」
等 に 基 づ
き、都道府
県と相互に
連携を図り
ながら、各
病院の医療
機能等に応
じて適切に
対応が行え

＜評価の視点＞
・ ＤＭＡＴ事
務局における
新興感染症等
の感染拡大時
に対応可能な
隊員の養成・
訓練・研修の
実施を含めた
体制を強化
し、国の災害
医療体制の維
持・発展に貢
献している
か。

2．厚生労働省のＤＭＡＴ体制への貢献
（１）ＮＨＯにおけるＤＭＡＴ体制の役割
大規模災害時に全国から参集するＤＭＡＴ活動を指揮するため、平成２２年４月に
厚生労働省のＤＭＡＴ事務局が災害医療センターに設置された。さらに首都直下地震
の発生を想定し災害医療センターのＤＭＡＴ事務局機能の補完を目的として、平成２
５年１０月に大阪医療センターにもＤＭＡＴ事務局が設置され、全国のＤＭＡＴ活動
を指揮する役割をＮＨＯの２病院が担ってきたところ、また、「経済財政運営と改革
の基本方針２０１８」（平成３０年６月１５日閣議決定）において、「災害派遣医療
チームの司令塔機能の強化等を進める」こととされ、厚生労働省に設置された「救
急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」において「ＤＭＡＴ事務局が病院
内の一部門となっている現状を改める」「大規模災害時に備え、ＤＭＡＴ事務局の人
員増強を行う」ことが挙げられた。厚生労働省からの要請を受け、これまで災害医療
センターと大阪医療センターがそれぞれ受託していた厚生労働省ＤＭＡＴ事務局業務
を実施するため令和２年４月より本部の一組織として「国立病院機構本部ＤＭＡＴ事
務局」を新設し、人員増強を行うなどの体制強化を図った。
新型コロナ対応の経緯も踏まえ、新興感染症に対応するため、令和４年４月に感染
症の専門家の医師を採用し、研修プログラムの策定等の準備を進め、令和４年７月に
本部ＤＭＡＴ事務局に新興感染症対策課を設置した。ＮＨＯでは令和６年度末時点
で、５５病院で８２４名のＤＭＡＴ隊員を有しており、災害発生時における迅速な対
応を可能とする体制を維持した。
（２）ＤＭＡＴ隊員等の養成・研修
ＤＭＡＴ事務局では、厚生労働省から委託を受けた災害及び新興感染症に対する平
時の対応として、以下の研修を実施した。
【日本ＤＭＡＴ隊員養成研修】
・ 日本国内におけるＤＭＡＴ隊員を増加させ、災害時の医療体制の強化を目的と
した研修を１７回実施し、都道府県から推薦された６３６病院１，０００名が参
加した。
【統括ＤＭＡＴ研修】
・ 参集したＤＭＡＴを組織化し、指揮・命令を行うとともに、災害対策本部等関
係機関等との調整などを速やかに行う者を養成することを目的とした研修を１回
実施し、４７都道府県から１２６名（うち２名は本部ＤＭＡＴ事務局員、２名は
厚生労働省職員）が参加した。

るように必
要な体制の
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主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。