３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 経費の節 ２ 効率的な
減及び資源の 経営の推進と
有効活用
安定的な経営
基盤の構築
各病院が地
域から求めら
れる医療を着
実に実施する
とともに、国
の医療政策に
貢献するため
にも、病院と
本部・グルー
プ担当理事部
門が一体とな
り、引き続き
経営改善に取
り組むことに
より、収支改
善による経営
基盤の安定化
を図る。
経営改善の
取組等により
収支均衡の経
営を目指すこ
ととし、中期
計画期間の各
年度の損益計
算において、
機構として経
常収支を前年
度（令和５年
度は新型コロ
ナへの対応に
関連した補助

２ 効率的な
経営の推進と
安定的な経営
基盤の構築
各病院が地
域から求めら
れる医療を着
実に実施する
とともに、国
の医療政策に
貢献するため
にも、病院と
本部・グルー
プ担当理事部
門が一体とな
り、引き続き
経営改善への
取組を進め、
収支改善によ
る経営基盤の
安定化を図
る。
経営改善の
取組等により
収支均衡の経
営を目指すこ
ととし、令和
６年度の損益
計算におい
て、機構全体
として経常収
支を前年度
（新型コロナ
への対応に関
連した補助金
等を除く。
）以

＜評価の視点＞
・ 病院と本
部・グループ
担当理事部門
が一体とな
り、引き続き
経営改善への
取組を進め、
収支改善によ
る経営基盤の
安定化を図っ
ているか。

２

効率的な経営の推進と安定的な経営基盤の構築

自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

１．経常収支及び総収支について
（１）経常収支
令和６年度も引き続き、救急医療、産科・小児科・精神科等の地域で求められる医
療を提供し、救急車受入数は２２９，８９６件（前年度比３６６件増）受入れ、手術
は２０６，３６４件（前年度比２，６６３件増）実施し、病床利用率は７８．８％
（昨年度比０．５％増）となるなど、これらの取組の結果、医業収益は１０，４３６
億円と昨年度より２４６億円増加したが、コロナ補助金（病床確保料）の廃止に伴
い、経常収益は減少した（１０，８２９億円、昨年度比▲２９億円） 。
また、他法人との共同入札の実施やＮＨＯ内での共同入札等の費用の節減努力を行
ってきたが、物価高騰に伴う材料費の増加や委託費の増加、基本給の引上げ等による
給与費の増加等が顕著となり、経常費用は昨年を大きく上回る１１，２０４億円（昨
年度比＋３９３億円）となった。
令和７年３月に公表された病院団体の調査結果（※）等では、日本全体で経営状況
が悪化しており、ＮＨＯにおいても費用の増加が収益の増加を上回り、経常収支は３
７５億円の赤字、経常収支率は９６．７％、病院経営の主軸である医業収支は、４０
８億円の赤字と厳しい結果となった。
（※）
【緊急調査】２０２４年度診療報酬改定後の病院の経営状況（日本病院会・全
日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協
会・全国自治体病院協議会）
（２）総収支
令和６年度は、総収支４３３億円の赤字となった。

＜定量的指標＞
・ 経常収支

主務大臣による評価

令和５年度
令和６年度

経常収支
４７億円
▲３７５億円

金等を除く。
） 上とすること
以上とするこ 等目指す。

総収支額
６億円
▲４３３億円

提供する医療
の規模は新型
コロナ前の令
和元年度並み
若しくはそれ
以上の水準ま
で増加させる
ことで地域医
療に貢献しつ
つ収益の改善
に努め、医療の
提供による収
益は増加して
いるものの、物
価高騰等に伴
う材料費・委託
費の増加、基本
給の引上げ等
による給与費
の増加等が顕
著であった。ま
た、令和７年３
月に公表され
た病院団体の
調査結果では、
医業利益・経常
利益の赤字病
院割合は増加
したとされて
おりＮＨＯに
限らず日本全
体で経営状況
が悪化してい
る。

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