３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

看護職員の離職率は、全看護職員で９．３％、新卒者は８．３％であった。
（参考）
日本看護協会による離職率調査（出典：２０２４年病院看護実態調査）
常勤看護職員 １１．３％
新卒者 ８．８％

評定

（１）看護師の定着を促進するための取組
ＮＨＯのネットワークを活用し、急性期医療を提供している病院と慢性期医療を提
供している病院に勤務している看護師とが病院間交流研修などを通して病院間相互交
流を図ることにより、職員のキャリア形成及び組織活性化のための素地を創るための
取組を引き続き行った。令和６年度は、離職率が低下した病院（九州医療センター）
の定着促進の取組（お互いを尊重し感謝や思いを可視化する取組など）を会議で共有
し、働きやすい職場環境づくりの推進にも引き続き取り組んだ。
（２）潜在看護師の復職支援
潜在看護師に対する離職後のギャップを解消することを目的に、最近の看護の動向
などをテーマとした公開講座や講習会を引き続き実施した。令和６年度は、７病院に
おいて合計１１回、３５名の参加があった。
＜評価の視点＞
・ 職員が安
全、安心に働
ける職場環境
を整備する観
点から、育
児・介護のた
めの両立支援
やハラスメン
ト防止対策等
の各種施策に
ついて適切に
取り組んでい
るか。

７．働きやすい環境づくりの取組（再掲）
ＮＨＯでは、これまでも時間外勤務の縮減、年次休暇の取得促進、育児・介護制度の利
用促進、ハラスメント相談窓口の設置など勤務環境の改善に努めてきた。今後さらに、職
員が安心・安全に働くことができる職場環境を確保するため、職場での制度理解やコミュ
ニケーション不足の解消によって制度の利用を促進するとともに、ハラスメントのない職
場を目指して取り組んでいる。
（１）勤務環境に関する制度改正・周知
○ 新型コロナの経験なども踏まえ、職員の家庭生活と仕事の両立、事業継続性の確
保、人材の確保、業務効率化に資するため、令和６年６月に新たな在宅勤務制度を
導入した。これにより、職場と同様の環境でリモートワークが可能な第４期ＨＯＳ
Ｐｎｅｔの導入と併せて、ＷＥＢによる研修や会議への参加、非対面の業務を自宅
で可能とするなど、職員の多様な働き方を可能とした。
○ 職員・管理者が勤務環境に関する理解を深める目的で令和５年６月に作成した『勤
務環境に関する取扱いハンドブック』について、内容の充実等を図り令和６年１０月
に改めて全職員へ配布した。また、当該ハンドブックの内容を分かりやすく説明した
研修動画を作成した。

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年度計画の目
標を達成した。