３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 施設・設
備に関する計
画
投資につい
ては、地域の
医療需要や機
構及び各病院
の経営状況を
踏まえなが
ら、効率的、効
果的かつ機動
的に行うこ
と。

２ 施設・設
備に関する計
画
地域の医療
需要と合致し
た病院機能を
維持するた
め、機能的改
修を含めた老
朽棟の整備や
医療機器等の
整備を行うと
ともに、災害
医療対策、新
興感染症等医
療対策や医療
ＤＸ等の各種
機能の強じん
化を効率的・
効果的かつ機
動的に行う。
その際、経
営状況を勘案
しながら、継
続的かつ安定
的な投資を行
うため、必要
な投資水準を
設定し、その
範囲内で投資
を行うととも
に、機構のス
ケールメリッ
トを生かして
資金（機構内
で創設した基

２ 施設・設 ＜評価の視点＞ ２ 施設・設備に関する計画（再掲）
備に関する計 ・
地域の医
○投資の促進と効率化
画
療需要と合
ＮＨＯの投資は、厳しい経営状況等に鑑み、医療機能の維持や地域医療構想に基づく機
地域の医療
致した病院
能変更・法令対応等に係る投資を基本とし、法人全体の資金状況を踏まえ設定した投資枠
需要と合致し
機能を維持
に基づく投資を行った。
た病院機能を
するため、機
令和６年度は、法人全体の資金状況を踏まえ、投資枠を維持することで、６６３億円
維持するた
能的改修を
を投資決定した。
（令和５年度投資決定額は５７０億円）
め、機能的改
含めた老朽
また、医療機能を維持するための投資を着実に行うだけでなく、短期間に投資回収が可
修を含めた老
棟の整備や
能となることで更なる資金獲得が期待できる整備への投資を行った（投資回収性が高い投
朽棟の整備や
医療機器等
資案件への投資決定額：９．８億円）
。
医療機器等の
の整備を行
加えて、医療機器については、各病院の投資において、資金余力を踏まえながら、投資
整備を行うと
うとともに、
の優先順位を明確にして計画的な投資を行っていくため、病院毎の投資枠を示した。
ともに、災害
災害医療対
医療対策、新
策、新興感染
内視鏡手術用支援機器については、医師確保のため、早期導入が可能となるよう共同調
興感染症等医
症等医療対
達を複数回実施するとともに、機種ごとの保険適用の動向を確認し、各病院に必要となる
療対策や医療
策や医療Ｄ
機能に対して適切となるよう機種選定を行った。
ＤＸ等の各種
Ｘ等の各種
併せて、電子カルテについては、法人内の取引実績を基に病院規模等に応じた投資水準
機能の強じん
機能の強じ
を定め、当該水準に収まるように調達努力を行うなど、厳しい経営状況を踏まえた上で必
化を効率的・
ん化を効率
要な投資を行った。
効果的かつ機
的・効果的か
動的に行う。
つ機動的に
その上で、今後の建物・医療機器・ＩＴへの投資方針を令和７年２月に策定すると共
投資に当た
行っている
に、投資要綱を改正し、
っては、法人
か。
・単純更新、簡易改修及び５，０００万円未満の医療機器等（大型医療機器及び短期借
の資金状況を
入金（一般）に未返済額のある病院の５００万円超の医療機器等を除く）への投資に
踏まえなが
・ 投資に当た
ついては、投資の迅速性と事務作業の効率化のため病院の裁量として協議を不要とする
ら、現状の医
っては、法人
・大型医療機器への投資については、経営状況が良い病院は病院の選んだ機種を協議不
療機能を維
の資金状況を
要で投資可能、経営状況が悪い病院は本部が選んだ機種を協議した上で投資可能と経
持・強化に留
踏まえなが
営状況によりインセンティブを与える旨の変更を行った。
まらず、国の
ら、現状の医
危機管理に際
療機能を維
【令和６年度の投資決定】
して求められ
持・強化に留
令和６年度では、引き続き法人の資金状況を踏まえながら、医療機能の維持や地域医
る医療等に対
まらず、国の
療構想に基づく機能変更・法令対応等に係る投資を基本として、真に必要な整備内容か
応できる医療
危機管理に際
精査をしつつ、これらに係る投資を着実に行う一方、短期間で投資回収が可能な整備
機能の強化に
して求められ
等、更なる資金獲得が期待できる投資効果の高い整備への投資を行った。
必要な投資の
る医療等に対
水準を設定
応できる医療

金等）を有効 し、その範囲
活用する。
内で投資を行

機能の強化に
必要な投資の
196

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

年度計画の目
標を達成した。