３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

ができるよ
算とされるこ ＜評価の視点＞
う、各地域に とから、アプ ・ 医療依存度
おいて、セー ローチが困難
の高い重症心
フティネット とされる分野
身障害児
として支えて についても、
（者）や強度
いくととも
患者・家族が
行動障害児
に、在宅支援 安心して治療
（者）等、他
の視点を持ち 及び療養がで
の医療機関で
つつ高い専門 きるよう、各
は受入れの難
性を生かし、 地域におい
しい障害者及
我が国におけ て、セーフテ
び医療的ケア
る中心的な役 ィネットとし
児の受入れを
割を果たす。 て支えていく
行っている
特に、以下 とともに、在
か。
については、 宅支援の視点
積極的な取組 を持ちつつ高
を進める。
い専門性を生
・ 障害者 かし、我が国
の日常生 における中心
活及び社 的な役割を果
会生活を たす。
総合的に
特に、以下
支援する については、 ＜定量的指標＞
ための法 積極的な取組 ・ 訪問看護の
律（平成 を進める。
延べ利用者数
１７ 年
・ 障害者 （再掲）
法律第１
の日常生
２３
活及び社
号）に基
会生活を
づく療養
総合的に
介護サー
支援する
ビスの更
ための法
なる充実
律（平成
・ 医療依
１７年法
存度の高
律第１２
い重症心
３ 号）に
身障害児
（者）や

自己評価

（３）重症心身障害児（者）等の在宅療養支援
①通所事業の実施（再掲）
重症心身障害児（者）等の在宅療養を支援するため、通所事業を引き続き実施し
た。
令和６年度においては、障害者総合支援法における生活介護（１８歳以上対象）を
３３病院で実施した。また、児童福祉法における放課後等デイサービス（就学児対
象）を３０病院、児童発達支援（１８歳未満対象）を３４病院で実施した。

・生活介護
・放課後等デイサービス
・児童発達支援

令和５年度
３３病院
２９病院
３４病院

主務大臣による評価

→
→
→

年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

令和６年度
３３病院
３０病院
３４病院

②在宅療養支援の取組（再掲）
入院治療が必要な難病患者が適時に入院できる体制及び在宅療養提供体制を整備す
るために都道府県が実施している難病医療提供体制事業について、３５病院が難病診
療連携拠点病院又は難病診療分野別拠点病院６２病院が難病医療協力病院の役割を担
うなど、地域の在宅支援ネットワークへの協力を令和６年度も引き続き行った。
また、在宅の重症心身障害児（者）等の居宅支援として、家族の病気、保護者の休
養などの理由で、短期間入所できる短期入所事業を７７病院で行い、地域の在宅支援
ネットワークへの協力を行った。
（４）訪問診療・訪問看護等の取組（再掲）
各病院の診療機能と地域の医療ニーズに応じて在宅療養患者に対して２２病院が訪
問診療を行い、６６病院が訪問看護等を令和６年度も引き続き行った。
【訪問看護の延べ利用者数】
令和５年度 ７１，１５０人 → 令和６年度 ６７，５４６人

基づく療
養介護
68

精神科や神経
難病等を中心
に積極的に訪
問看護を実施
しているが、訪
問看護ステー
ションの閉鎖
等の影響によ
り年度計画の
目標値を上回
る結果となら
なかった。