３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
大型医療機器への投資については、経営状況が良い病院は病院の選んだ機種を協議不要
で投資可能、経営状況が悪い病院は本部が選んだ機種を協議した上で投資可能とする、経
営状況に応じ、インセンティブを付与することとした。
また、建物の給水・給湯・空調設備など１億円未満の単純更新及び５，０００万円未満
の医療機器等への投資については、投資の迅速性と事務作業の効率化のため、原則（※）
医業収支赤字病院についても協議を不要とした。
併せて、１億円未満の簡易改修（室名及び間仕切り壁の変更を伴わない改修）について
も、全病院で協議不要とした。
※大型医療機器及び短期借入金（一般）に未返済額のある病院の 500 万円超の医療機器は協議が必要

令和６年度は、法人全体の資金状況を踏まえ、投資枠を維持することで、６６３億円を
投資決定した。
（令和５年度投資決定額は５７０億円）
【令和６年度の投資決定】
令和６年度では、引き続き法人の資金状況を踏まえながら、医療機能の維持や地域医
療構想に基づく機能変更・法令対応等に係る投資を基本として、真に必要な整備内容か
精査をしつつ、これらに係る投資を着実に行う一方、短期間で投資回収が可能な整備
等、更なる資金獲得が期待できる投資効果の高い整備への投資を行った。
５．法人全体の資金の有効活用による強靭化に向けた取組（基盤強化推進基金の活用）
医療を取り巻く環境の激変を踏まえると、今後の病院経営はこれまで以上に厳しくなっ
ていくが、今後、そうした厳しい環境に直面していく中にあっても、ＮＨＯは、地域から
求められる医療、感染症や災害医療といった危機管理対応などを含め、国の医療政策を支
えるＮＨＯの役割・使命を、将来にわたって安定的かつ継続的に維持していく必要があ
り、また、医療の質の向上と効率的な医療の実現を目指して政府が推進する医療ＤＸにも
率先して取り組む必要がある。
こうしたＮＨＯに求められる役割を適切かつ確実に果たすために必要となる、感染症対
策・災害医療対策の建物整備やＩＣＴ基盤整備といった医療機能の強靭化に向けた取組
を、法人全体の資金を有効活用して早急に進めるため、病院と本部の保有資金から拠出す
る資金を財源とする基金（約１，０００億円）を令和５年度に創設した。令和６年度は当
該基金を活用して医療機能の強靭化に向けた取組を進める等運用を行った。
（令和６年度執
行額：１０２億円）
６．クラウドファンディングの推進
各病院における寄附金による資金獲得を最大限後押しするため、本部一括契約によっ
て、ＮＨＯのスケールメリットを活かして手数料をディスカウントできるよう検討を進め
た。（令和６年度検討、令和７年度実施予定）

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主務大臣による評価
自己評価
評定