資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (157 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60083.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第13回 7/31)《厚生労働省》 |
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中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
業務実績
③ 健全な経営に向けた改革等
・経営改善総合プランの策定
・ダウンサイジング、機能転換、再編・統合の検討
自己評価
評定
等
〇 経営改善総合プランの策定(一部再掲)
国立病院機構(NHO)ビジョンに基づいた、具体的な経営改善策を盛り込んだ経
営改善総合プランとして令和7年2月に取りまとめた。
具体的な内容は、次にあるとおり。
①KPIを活用した経営改善の取組の推進
急性期病院、セーフティ病院、それぞれについて設定されたKPIを活用す
ることにより、経営状況が見える化し、各病院及び各職員が経営改善のために
取り組むべき課題が明確になることにより、各病院の経営が自律的に改善され
る効果を目指す。
②経営改善手法リストを活用した経営改善の推進
良好な経営を維持している病院が行っている経営改善の取組をまとめた経営
改善手法リスト」の中から、各病院において取り組む項目を自ら選択し、経営
改善に向けた取組を行う。
③経営改善のためのデータの提供
各病院に提供している経営分析ツールのデータ等から、重要な指標データを
抽出し、病院ごとに取りまとめたデータの一覧を本部より提供する。
④院長等に対する経営研修の実施
経営改善リストや経営データを活用した経営改善を具体的に実践できるよ
う、院長を対象とした新たな経営に関する研修を実施する。
⑤経営状況に応じた病院の分類及び分類に応じたインセンティブの付与
令和7年度より、経営状況に応じた病院の分類を行い、投資協議や定数協議
の際にインセンティブを付与する。
⑥個別支援対象病院の拡大と経営支援方法の明確化
経営の良好でない病院全病院を経営支援対象病院とし、本部顧問や本部・グ
ループ職員などによる病院訪問や面談を行い、あらかじめ定められた経営支援
方法に沿ってアドバイス等を実施する。
上記のとおり、患者確保、費用削減などの取組を行ったものの、費用の増加が収益
の増加を上回り、経常収支は▲375億円(対前年度▲421億円)、経常収支率は
96.7%となった。病院経営の主軸である医業収支は、▲408億円(対前年度▲8
3)と厳しい結果となった。
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主務大臣による評価