３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
３ 経営改善総合プランの策定（再掲）
令和６年１２月に策定した国立病院機構（ＮＨＯ）ビジョンに基づき、具体的な経営改
善策を盛り込んだ経営改善総合プランを令和７年２月に策定し、全病院に取り組むことと
した。
経営改善総合プランは、
①ＫＰＩを活用した経営改善の取組の推進
②経営改善手法リストを活用した経営改善の推進
③経営改善のためのデータの提供
④院長等に対する経営研修の実施
⑤経営状況に応じた病院の分類及び分類に応じたインセンティブの付与
⑥個別支援対象病院の拡大と経営支援方法の明確化
の６つ項目で構成されており、病院・グループ・本部が一体となって、経営改善の取組を
行うこととしている。
４．医事業務研修
診療報酬請求事務における算定の知識に加え、今後の経営戦略に寄与できる（診療部門
に対し経営的視点から積極的に提言等を行える）人材育成を中期的な目標に掲げ、医事業
務研修を実施した（受講者数４１５名）。
５．適切な診療報酬請求事務処理体制の確立
令和６年度においては、引き続き診療報酬等における過去の地方厚生（支）局の適時調
査等における指摘事項について、本部で一覧化し、その注意点などを付記した上で各病院
に対し、周知を行うとともに、各病院が自院において、指摘事項に該当しないかの点検を
実施すること等により、適正な診療報酬請求ができるよう取り組んだ。
また、令和６年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論や令和６年度診
療報酬改定のポイント等について、本部より情報共有を行うとともに、病院向けの説明会
を実施した。
さらに、本部より各病院に対し、ＮＨＯの各病院において実施した外部機関によるレセ
プトチェックで多数指摘されている算定漏れ等の具体例を示し周知するとともに、診療報
酬の積極的算定について算定を行っている病院の具体的な取組・運用例を本部にて取りま
とめ、各病院に対し、経営改善マニュアルの配布を行った。
なお、令和６年度においても、本部から各病院に対して、病院が実施した外部機関によ
るレセプト点検を踏まえた診療報酬の算定漏れ等の事例、厚生労働省から発出されている
平成１８年度以降の診療報酬に関する疑義解釈等のデータベースなどについて随時提供を
行い、適正な診療報酬請求に取り組んだ。

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主務大臣による評価
自己評価
評定