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資料2-2 令和6年度業務実績評価書(案) (71 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60083.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第13回 7/31)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

患、老年
期精神障
害等への
対応
・ 心神喪
失等の状
態で重大
な他害行
為を行っ
た者に対
する医療
水準の向
上に貢献
・ 多剤耐
性結核や
複雑な管
理を要す
る結核へ
の対応

・ 精神科
疾患患者
の地域生
活への移
行促進
・ 難治性
精 神 疾
患、児童・
思春期精
神疾患、
老年期精
神障害、
依存症等
への対応
・ 心神喪
失等の状
態で重大
な他害行
為を行っ
た者に対
する医療 <評価の視点>
水準の向 ・ 神経・筋難
上に貢献
病に係る長期
・ 多剤耐
の入院療養等
性結核や
の提供及び相
複雑な管
談支援の拠点
理を要す
としての機能
る結核へ
の向上など、
の対応
他の設置主体
では対応困難
な難病患者へ
の医療の提供
を行っている
か。

主務大臣による評価
自己評価

参加職種:医師2名、理学療法士・作業療法士12名、言語聴覚士2名、心理療法士
2名、看護師33名、児童指導員9名、保育士5名、療養介助員等3名

評定

(8)障害福祉サービス等に係る相談支援事業の実施
障害者総合支援法等において、市区町村は、平成27年度以降、障害福祉サービス
等の利用申請があった全ての事例に対して、サービス等利用計画案・障害児支援利用
計画案の提出を求めるものとされている。令和6年度においても、当該計画案の作成
を推進するために、厚生労働省からの要請を受け、市区町村から依頼のあった20病
院において特定相談支援事業所を設置し、サービス等利用計画についての相談及び作
成等適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かな支援を引き続
き行った。
(9)障害者虐待防止対策セミナーの実施(再掲)
障害者虐待防止法を踏まえて、虐待とされる事案を未然に防ぐために、有識者の講
演だけでなく、職員自らが障害者目線となったロールプレイを通じて、自らの言動や
行動を振り返り、自施設で取り組むべき課題を明らかにすることを目的とした研修
を、令和6年度においても実施し、67名が参加した。
参加職種:看護師41名、児童指導員9名、保育士8名、療養介助員等9名
(10)重症難病患者の在宅療養支援等の取組
地方自治体等からの委託を受け、重症難病患者の在宅療養を支援するため、在宅
療養を希望する重症難病患者・家族及び医療機関からの相談対応を行う難病医療連
絡協議会事務局を10病院に引き続き設置している。また、療養上の悩みや不安、
就労の継続や再就職等に関する相談を受け付ける相談員が配置された難病相談支援
センターについても、17病院に引き続き設置している。
さらに、特定疾患治療研究事業対象疾患入院患者(指定難病入院患者含む)延べ
1,638,490人、小児慢性特定疾患治療研究事業対象疾患入院患者延べ7
6,946人を受け入れており、他の医療機関では対応が困難な患者の受入れに令
和6年度も引き続き、積極的に取り組んだ。

70

年度計画の目
標を達成した。